民泊法施行へ、詳細定まる | 法律ニュース部

民泊法施行へ、詳細定まる

民泊法施行規則を公布

27日、政府は住宅宿泊事業法(民泊法)施行規則、国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則を公布した。民泊法の施行の日を定める政令と住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の基準等を定める政令も本日公布された。http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000339.html

民泊法の概要

民泊サービスを行うには都道府県への届け出が必要となる。

年間の営業日数について180日が上限と定め、各自治体が条例を定める場合には営業日数をさらに引き下げて制限できる。民泊サービスを行う際には宿泊者名簿の作成や備え付け、衛生面の確保などを義務付けた。

また、インターネットなどで民泊を仲介する事業者に対しては観光庁への登録が必要とし、所有者に代わって民泊の管理などを行う事業者は国土交通省への登録が必要だと定めた。

民泊法施行日について、政府は24日の閣議で、来年6月15日とすることを決めている。

規則の概要

(1)住宅宿泊事業法施行規則
・人の居住の用に供されていると認められる家屋について定める。
・都道府県が法第18条の規定に基づく条例を制定しようとするときの手続きについて定める。

(2)国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則
・宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置について定める。
・住宅宿泊管理業、住宅宿泊仲介業の登録要件等について定める。



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