景品表示法違反 自作自演の比較で業者を処分、消費者庁 | 法律ニュース部

景品表示法違反 自作自演の比較で業者を処分、消費者庁

比較サイト作り、上位に自社サービス

ウェブサイト上に水増しした受注実績数や根拠のない顧客満足度を掲載したとして、消費者庁は2日、修理業者「ARS」と関連会社「リュウセン」(共に東京都台東区)に対して、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止などを求める措置命令を出した。

ARSは自らサービス比較サイトを作成し、自社を上位に表示する自作自演も行っていた。
サイト名⇒「50を超す業者サイトから優良業者を15に厳選! 電気工事業者を徹底比較」

比較サイトは第三者が運営しているように装っており、自社サービスのサイトへの誘導を狙っていた。消費生活センターなどに、同社との契約トラブルに関する相談も寄せられているという。

株式会社ARS及び株式会社リュウセンに対する景品表示法に基づく措置命令について[PDF:9.5MB]―消費者庁プレス資料

虚偽事項

・「年間実績10万件以上」「お客様満足度93%」などと、大幅に水増しした数字やアンケート結果。
・受注実績に国土交通、防衛両省やJR東日本などを挙げた。
・民放の情報番組の取材を受けた。

消費者庁によると、いずれも虚偽だと判明した。

景品表示法について

不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)のこと。

同法5条第1号違反を認定し、同法7条第1項に基づき、措置命令が行われた。

条文

第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
三 前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの


第七条 内閣総理大臣は、第四条の規定による制限若しくは禁止又は第五条の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。その命令は、当該違反行為が既になくなつている場合においても、次に掲げる者に対し、することができる
一 当該違反行為をした事業者
二 当該違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおける合併後存続し、又は合併により設立された法人
三 当該違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人から分割により当該違反行為に係る事業の全部又は一部を承継した法人
四 当該違反行為をした事業者から当該違反行為に係る事業の全部又は一部を譲り受けた事業者