マイナンバーによる情報連携とマイナポータル開始へ

マイナンバーによる情報連携で、行政の853の手続きが書類不要に

総務省と内閣府は2日、マイナンバー制度を利用して行政機関の間で情報をやり取りする「情報連携」を13日から本格運用すると発表した。公営住宅の入居申請など853の行政手続きでこれまで必要だった住民票などの書類提出が不要になる。

また、自分のマイナンバーに関連するさまざまな情報を管理できるポータルサイト「マイナポータル」も13日から本格運用する。一部の自治体では、ネット上で保育所の利用申請などが可能になる。

メッセンジャーアプリ「LINE」からマイナポータルの各種サービスを検索できる取り組みも7日に運用を始める。検索したサービスへの申請は、マイナポータルに遷移して行う。LINEがマイナンバーなどの個人情報を取得することはないという。

マイナポータル
https://myna.go.jp/
総務省プレス資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo07_02000001.html

13日からマイナンバー制度の情報連携に伴い省略可能な主な書類の例

保育園や幼稚園等の利用に当たっての認定の申請(子ども・子育て支援法)<市町村>

・生活保護受給証明書
・児童扶養手当証書
・特別児童扶養手当証書
・課税証明書 ※H30.7以降可

児童手当の申請(児童手当法)<市町村>

・課税証明書
・住民票 ※1

奨学金の申請(独立行政法人日本学生支援機構法)< 日本学生支援機構>

・生活保護受給証明書
・雇用保険受給資格者証

介護休業給付金の支給の申請(雇用保険法)<ハローワーク>

・住民票

児童扶養手当の申請(児童扶養手当法) <市町村>

・住民票
・課税証明書
・特別児童扶養手当証書

ひとり親家庭等日常生活支援事業の申請(母子及び父子並びに寡婦福祉法) <都道府県・市町村>

・課税証明書
・生活保護受給証明書
・児童扶養手当証書

生活保護の申請(生活保護法)保護の実施機関<都道府県・市等>

・課税証明書
・雇用保険受給資格者証
・児童扶養手当証書
・特別児童扶養手当証書

特別児童扶養手当の支給の申請(特別児童扶養手当等の支給に関する法律) <都道府県・市町村>

・住民票
・課税証明書

障害児通所支援・入所支援の申請(児童福祉法) <都道府県・市町村>

・住民票
・課税証明書
・生活保護受給証明書

障害福祉サービスの申請(障害者総合支援法) <市町村>

・住民票
・課税証明書
・生活保護受給証明書

障害者・児に対する医療費助成の申請(障害者総合支援法) <市町村>

・住民票
・課税証明書
・生活保護受給証明書
・特別児童扶養手当証書

被保険者証交付の申請(介護保険法)<市町村>

・健康保険証 ※ 国共済、地共済、私学共済、一部の健康保険組合等や、協会けんぽの被扶養者に関する手続については、引続き健康保険証が必要。

保険料の減免申請(介護保険法)<市町村>

・住民票
・課税証明書
・生活保護受給証明書

公営住宅の入居の申請(公営住宅法)<都道府県・市町村>

・住民票
・課税証明書
・生活保護受給証明書



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