マツダ寮強盗殺人事件の区分審理 窃盗罪については有罪の部分判決

マツダ寮強盗殺人事件の区分審理 窃盗罪については有罪の部分判決 ― 広島地裁

去年9月にマツダの寮でおきた男性社員殺害事件で、強盗殺人罪で起訴された男について、別件の窃盗の判決公判が7日、広島地方裁判所であり、有罪判決が下された。

この窃盗罪の量刑は、強盗殺人罪に関する判決と併せて言い渡される(罪数処理)。強盗殺人罪に関する公判は、来週から開かれる。


今回、判決が出された窃盗罪は、広島市南区のコンビニエンスストアの駐車場で、同僚の車の中から現金5万円を盗んだ行為について。

弁護側は、本件窃盗は「被告が弁済をしているにも関わらず、強盗殺人の裁判の際に被告の悪質さを立証するために、あえて公訴を提起されたものだ」として起訴猶予を求めていた。


判決では「被害者は処罰を求める意思をもって被害届を出していて、捜査機関による不当な働きかけもなかった」とされた。

部分判決制度(区分審理)

裁判員法 第五章

裁判所に同一被告人に対する複数の事件が係属した場合に、裁判員の負担を軽減するため、一部の事件を区分し、区分した事件ごとに裁判員を選任して審理し、有罪・無罪を判断する部分判決をした上、新たに選任された裁判員の加わった合議体が、これ以外の被告事件を審理し、併合事件の全体について裁判をする制度。

部分判決制度によることができる場合

裁判員制度の対象事件を含む複数の事件の弁論を併合した場合において、併合した事件を一括して審判することにより要すると見込まれる審判の期間その他の裁判員の負担に関する事情を考慮し、その円滑な選任又は職務の遂行を確保するため特に必要があると認められるときは、訴訟当事者の請求により又は職権で、区分審理決定をし、部分判決制度により審理及び裁判をすることができる。 ただし、犯罪の証明に支障を生ずるおそれがあるときや被告人の防御に不利益を生ずるおそれがあるときなどは、区分審理決定をすることができず、部分判決制度により審理及び裁判をすることができない。

部分判決の内容

区分審理決定により区分して審理することとされた被告事件について、犯罪の証明があったときは、部分判決で罪となるべき事実等を認定して有罪の言渡をする。
この場合、犯行の動機、態様及び結果その他の罪となるべき事実に関連する情状に関する事実についても、部分判決に記載することができる
その他、部分判決においては、管轄違い、無罪、免訴、公訴棄却の各判決の言渡しをすることができる。

部分判決の効果

併合した事件の全体についての裁判をする場合においては、原則として、部分判決で示された事項については、これによる。

控訴の申立て

部分判決に対しては、独立して控訴をすることができず、その内容に不服があるときは、併合した事件の全体についての裁判に対する控訴による。