龍谷大経営学部のゼミ減少で、学生と教員が人権救済の申立

龍谷大、学生・教員の有志グループ、弁護士会人権擁護委員会に対して人権救済申し立て

龍谷大経営学部の学生や教員の有志でつくるグループは6日、京都弁護士会館で会見し、京都弁護士会人権擁護委員会に対して人権救済申し立てを行ったと発表した。

学生の一部が演習形式のゼミを受講できずに学習権を侵害されているとして、人権擁護委員会に対し、同大学が適切な措置を取るよう勧告することを求めている。

10月30日付の申立書によると、2年生から開講されるゼミは、開講数が2010年度の25から17年度には18に減少し、その影響で2年生500人のうち約80人が履修できない状態になっている。

ゼミは必修科目ではないが、少人数制で最も重要なカリキュラムの一つに位置付けられており、全学生の受講を保障しないのは「大学の不作為による学習権の侵害だ」と訴えている。ゼミの開講数が減った理由について「定年退職により教員の不足が出ているのに適切な補充を怠った」などと批判している。

会見において学生は、「ゼミを受けられない学生からも大学が同じ授業料を取っているのはおかしい」「ゼミを受講できないと就職で不利になる」などと語った。

弁護士会人権擁護委員会とは

弁護士会は、弁護士法第1条(「弁護士は基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」)に基づき、国内外の人権問題についての調査・研究活動を行っているが、その一環として設置されている。

人権擁護委員会の中心的な任務は「基本的人権を擁護するため、人権侵犯について調査をなし、人権を侵犯された者に対し、救護その他適切な措置をと」ること(会則75条)。

人権擁護委員会による措置は、法的な強制力はないが、弁護士会の法的な判断として影響力を持つ。また、裁判などの司法手続にはなじみにくいが、正義に照らして救済の必要性の高い事件について、法的な判断ができると期待されている。

なお、警察などと違い、調査の権限、方法には限界があるが、弁護士会によると、多くの場合で調査協力が得られているとのこと。

成果

警察官による様々な人権侵害、拘禁施設における処遇問題、報道機関による名誉毀損、子どもに対するいじめ、虐待、体罰、外国人に関する入・出国管理上の不利益な取扱等々に関して多くの勧告や警告を行っている。

そのうち、支援を決定した刑事再審事件については、4件の死刑判決、8件の有罪判決について無罪判決を勝ち取っている。


大分県弁護士会:「村八分やめなさい」人権侵害の是正勧告 – 毎日新聞 2017年11月6日
このニュースについても人権擁護委員会が動いた。



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