国交省航空局、神戸製鋼所大安工場への立入検査

国交省航空局、神戸製鋼所大安工場について立入検査の結果と指摘事項を通知

国交省航空局は、航空法134条に基づき、神戸製鋼所大安工場に立ち入り検査を実施、17日、その結果を通知した。

※神戸製鋼所は、11 月 10 日付けで大安工場を大安製造所に改称

航空法134条

(報告徴収及び立入検査)
第一三四条 国土交通大臣は、この法律の施行を確保するため必要があるときは、次に掲げる者に対し、航空機若しくは装備品の設計、製造、整備、改造若しくは検査、航空従事者の養成若しくは知識及び能力の判定、航空身体検査証明、空港等若しくは航空保安施設の工事、管理若しくは使用、航空機の使用、航空業務、航空運送事業、航空機使用事業又は航空運送代理店業に関し報告を求めることができる。
一 航空機又は装備品の設計、製造、整備、改造又は検査をする者
二 国土交通大臣の指定を受けた航空従事者の養成施設の設置者
三 指定航空身体検査医
四 空港等又は航空保安施設の設置者
五 航空従事者
六 操縦技能審査員
七 航空運送事業又は航空機使用事業を経営する者
八 前号に掲げる者以外の者で航空機を使用するもの
九 航空運送代理店業を経営する者
2 国土交通大臣は、この法律の施行を確保するため必要があるときは、その職員に、前項各号に掲げる者の事務所、工場その他の事業場、空港等、航空保安施設を設置する場所、空港等若しくは航空保安施設の工事を行う場所、航空機の所在する場所又は航空機に立ち入つて、航空機、航空保安施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
3 前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
4 第二項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

プレスリリース

神戸製鋼所大安工場に対する立入検査の結果及び指摘事項の通知について

平成29年11月17日 航空局航空機安全課

国産航空機については、国際的に我が国が設計・製造国として安全性に一義的な責任を有していることから、今後のMRJ等の量産化に向けて品質に万全を期すため、航空局は 10 月 23 日~25 日の3日間、6人体制で神戸製鋼所大安工場(三重県いなべ市)に対し立入検査を実施しました。本日、その結果を踏まえ、神戸製鋼所大安工場に対し、指摘事項を通知しました。

【立入検査の結果】

立入検査の結果、事案発生後の再発防止策として検査データを不正に書き換えることのできないようシステム変更が実施されていること等を確認したほか、新たに大きな不適切事案は確認されませんでした。
一方、根本原因に対する再発防止策が具体的でない、不適合処置に関する社内規定が不明確である等の課題がありました。

【指摘事項の通知】

神戸製鋼所大安工場に対し、根本原因に対する再発防止策の具体化、不適合処置に関する社内規定の明確化等、5項目の指摘事項(別紙参照)を通知し、改善を求めることとしました。
航空局としては同社において今回の指摘を踏まえ、適切に改善策が講じられるよう、引き続き適切に対応して参ります。

5項目の指摘事項(国空機第1717号 別紙)

原因と再発防止策の検討状況の確認結果

1.データ改ざんの理由である本社からの“スケジュールプレッシャ”等の根本的原因に対する具体的な再発防止策を講じること。

2.材料検査証明書(ミル・シート)発行時に規定値外が発見された場合の不適合処置が規定されていないことから、社内規定に明確化すること。

3、品質管理部門の管理者として業務を行う上で最低限必須となる知識を付与するための教育が未だ実施されていない事例があったことから、必要な教育訓練が確実に実施されるように制度を見直すこと。

<自主確認作業の検証結果>
4、自主確認に使用しているデータシートの一部に誤記等があり、自主確認作業の正確性に疑義があるため、再確認及び必要に応じ自主確認体制の強化を行うこと。

<その他>
5、試験分析室において、規定に従った管理が行われていない試験片や計測機器が見受けられたことから、社内規定に従った日常管理を徹底すること。