同意の無い者へのメール送信で株式会社ライトニングに措置命令

特定電子メール法に基づく措置命令

消費者庁と総務省は、株式会社ライトニングに対して、同意の無い者への広告・宣伝メールの送信を行ったとして、特定電子メール法に基づき措置命令を実施した。

㈱第一信用総合調査によると、株式会社ライトニングは複数の出会い系サイト・アプリを運営している。参照URL http://firstcsi-bouhan.com/?p=4009

発表資料

平成 29 年 11 月 20 日
消費者 庁
総 務 省

株式会社ライトニングに対する
特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

総務省及び消費者庁は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26
号。以下「法」といいます。)に違反して、自己の運営するウェブサイト「アプリ」及び「チ
ャット」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信した株式会社ライトニングに対し、法第7条
の規定に基づき措置命令を行いました。

1 送信者は、あらかじめ特定電子メール※の送信を求める旨又は送信をすることに同意する
旨を送信者等に通知した者以外の者に対して、特定電子メールを送信することを禁止されて
います。(法第3条第1項(特定電子メールの送信の制限))
また、送信者には、特定電子メールの送信をするように求めがあったこと又は送信をする
ことに同意があったことを証する記録を保存することを義務付けています。(法第3条第2
項(特定電子メールの送信の制限))
さらに、送信者には、特定電子メールの送信に当たって、送信者の氏名又は名称等一定の
事項を本文中に正しく表示することを義務付けています。(法第4条(表示義務))

2 株式会社ライトニングは、少なくとも平成29年7月6日から同年10月10日までの間、同社
が運営するウェブサイト「アプリ」及び「チャット」に係る特定電子メールを送信するに当
たり、受信者の同意を得ておらず、法第3条第1項の規定に違反する行為を行っていた事実
が認められました。
また、同社は、当該特定電子メールを送信するに当たり、受信者の同意する旨の記録の保
存行為を行っておらず、法第3条第2項の規定に違反する行為を行っていた事実が認められ
ました。
さらに、同社は、当該特定電子メールの一部において、少なくとも平成29年7月6日から
同年10月10日までの間、送信者の名称及び受信拒否ができる旨等を表示しておらず、法第4
条の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。

3 このため、総務省及び消費者庁は、平成29年11月13日付け文書にて、株式会社ライトニン
グに対し、法第7条の規定に基づき、電子メールの送信の方法について法第3条第1項及び
第2項並びに第4条の規定の遵守を命じる措置命令を行いました。
※特定電子メール:法第2条第2号に規定する「特定電子メール」

命令の対象

事業者名 株式会社ライトニング
所在地 東京都杉並区荻窪一丁目24番8号
代表者 松村 翔
設立年月日 平成29年3月6日
資本金 50万円

本件に関する事実関係

広告又は宣伝を行う対象

自己の運営するウェブサイト「アプリ」及び「チャット」

少なくとも確認された送信期間

平成29年7月6日から同年10月10日まで

相談のあった特定電子メールの通数

210人から延べ3,111通(一般財団法人日本データ通信協会に対して情報提供のあった上
記ウェブサイトに関する特定電子メールの合計件数)

違反内容

自己の運営するウェブサイト「アプリ」及び「チャット」に係る特定電子メールの送信に当たり、受信者から同意を得ていなかった。また、受信者から送信の同意を得た記録を保存していなかった。さらに、当該特定電子メールの本文中に、法に規定された事項を表示していなかった。関係法令 法第3条第1項・第2項(特定電子メールの送信の制限)、法第4条(表示義務)

特定電子メール法

○特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)

(定義)
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 (略)
二 特定電子メール 電子メールの送信(国内にある電気通信設備(電気通信事業法第2条第2号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。)からの送信又は国内にある電気通信設備への送信に限る。以下同じ。)をする者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。以下「送信者」という。)が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールをいう。
三~五 (略)

(特定電子メールの送信の制限)
第3条 送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。
一 あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者又は送信委託者(電子メールの送信を委託した者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。)をいう。以下同じ。)に対し通知した者
二 前号に掲げるもののほか、総務省令・内閣府令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを送信者又は送信委託者に対し通知した者
三 前二号に掲げるもののほか、当該特定電子メールを手段とする広告又は宣伝に係る営業を営む者と取引関係にある者
四 前三号に掲げるもののほか、総務省令・内閣府令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人(個人にあっては、営業を営む者に限る。)
2 前項第一号の通知を受けた者は、総務省令・内閣府令で定めるところにより特定電子メールの送信をするように求めがあったこと又は送信をすることに同意があったことを証する記録を保存しなければならない。
3 (略)

(表示義務)
第4条 送信者は、特定電子メールの送信に当たっては、総務省令・内閣府令で定めるところにより、その受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に次に掲げる事項(前条第3項ただし書の総務省令・内閣府令で定める場合においては、第2号に掲げる事項を除く。)が正しく表示されるようにしなければならない。
一 当該送信者(当該電子メールの送信につき送信委託者がいる場合は、当該送信者又は当該送信委託者のうち当該送信に責任を有する者)の氏名又は名称
二 前条第3項本文の通知を受けるための電子メールアドレス又は電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号であって総務省令・内閣府令で定めるもの
三 その他総務省令・内閣府令で定める事項

(措置命令)
第7条 総務大臣及び内閣総理大臣(架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信に係る場合にあっては、総務大臣)は、送信者が一時に多数の者に対してする特定電子メールの送信その他の電子メールの送信につき、第3条若しくは第4条の規定を遵守していないと認める場合又は送信者情報を偽った電子メール若しくは架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信をしたと認める場合において、電子メールの送受信上の支障を防止するため必要があると認めるときは、当該送信者(これらの電子メールに係る送信委託者が当該電子メールの送信に係る第3条第1項第1号又は第2号の通知の受領、同条第2項の記録の保存その他の当該電子メールの送信に係る業務の一部を行った場合であって、当該電子メールの送信につき、当該送信委託者の責めに帰すべき事由があると認められるときは、当該送信者及び当該送信委託者)に対し、電子メールの送信の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第34条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第5条の規定に違反した者
二 第7条の規定による命令(第3条第2項の規定による記録の保存に係るものを除く。)に違反した者

第35条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一 第7条の規定による命令(第三条第二項の規定による記録の保存に係るものに限る。)に違反した者
二 第28条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第37条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 第34条 三千万円以下の罰金刑
二 第33条、第35条又は前条 各本条の罰金刑