公選法(寄付行為の禁止)違反の疑いで宇都宮市議3人を書類送検

市職員に懇親会で商品券を贈った疑い

宇都宮市議会の最大会派「自民党議員会」の市議が3月、議会事務局職員との懇親会で職員3人に計6万円分の商品券を贈っていた問題。

市民らが7月、公職選挙法違反容疑で告発していた。告発状などによると、市議有志12人は3月17日夜、同市内のホテルで職員との懇親会を開催。桜井、熊本両氏が相談して商品券を購入し、人事異動対象の職員3人に商品券2万円ずつを贈った、とされる。

栃木県警は17日、商品券の贈呈を計画したとして、公職選挙法違反(寄付行為の禁止)の疑いで、元議長、熊本和夫市議(42)と当時副議長だった桜井啓一市議(55)を書類送検した。また、懇親会費を他の出席者より多く支払っていたとして渡辺道仁議長(53)も同容疑で書類送検した。

公選法は選挙区以内での寄付行為を禁止している。商品券を贈られた職員はいずれも同市内在住。問題発覚を受け、職員3人は商品券2万円分を返却している。

公選法第199条の2

公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。)は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域。以下この条において同じ。)内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。ただし、政党その他の政治団体若しくはその支部又は当該公職の候補者等の親族に対してする場合及び当該公職の候補者等が専ら政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会(参加者に対して饗きよう応接待(通常用いられる程度の食事の提供を除く。)が行われるようなもの、当該選挙区外において行われるもの及び第百九十九条の五第四項各号の区分による当該選挙ごとに当該各号に定める期間内に行われるものを除く。以下この条において同じ。)に関し必要やむを得ない実費の補償(食事についての実費の補償を除く。以下この条において同じ。)としてする場合は、この限りでない。

2 公職の候補者等を寄附の名義人とする当該選挙区内にある者に対する寄附については、当該公職の候補者等以外の者は、いかなる名義をもつてするを問わず、これをしてはならない。ただし、当該公職の候補者等の親族に対してする場合及び当該公職の候補者等が専ら政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会に関し必要やむを得ない実費の補償としてする場合は、この限りでない。

3 何人も、公職の候補者等に対して、当該選挙区内にある者に対する寄附を勧誘し、又は要求してはならない。ただし、政党その他の政治団体若しくはその支部又は当該公職の候補者等の親族に対する寄附を勧誘し、又は要求する場合及び当該公職の候補者等が専ら政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会に関し必要やむを得ない実費の補償としてする寄附を勧誘し、又は要求する場合は、この限りでない。

4 何人も、公職の候補者等を寄附の名義人とする当該選挙区内にある者に対する寄附については、当該公職の候補者等以外の者に対して、これを勧誘し、又は要求してはならない。ただし、当該公職の候補者等の親族に対する寄附を勧誘し、又は要求する場合及び当該公職の候補者等が専ら政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会に関し必要やむを得ない実費の補償としてする寄附を勧誘し、又は要求する場合は、この限りでない。



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