来年の北方四島周辺水域の操業 本年と同条件で妥結

平成30年の北方四島周辺水域における日本漁船の操業条件についてロシア側と妥結

11月15日(水曜日)から11月21日(火曜日)まで、モスクワで「北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定」に基づく日ロ政府間協議及び民間交渉が開催され、平成30年の北方四島周辺水域における日本漁船の操業条件について妥結された。

本会議は、1998年に発効した「北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定※」に基づき、毎年1回開催されるもの。政府間協議において、協定の実施に関連する諸問題について協議が行われ、民間交渉では、日本漁船の翌年の具体的な操業条件について協議が行われる。

会議の結果

政府間協議

協定に基づく平成28年(2016年)及び平成29年(2017年)の日本漁船の操業状況についてレビューを行った上で、協定の効力が1年間継続されることを確認。

民間交渉

北海道水産会等の日本側民間団体とロシア側関係省庁の間で行われ、平成30年(2018年)における日本漁船の漁獲量等の操業条件等について、以下の内容で妥結。また、北方四島周辺水域におけるロシア・トロール漁船の操業により、我が国漁船に漁具被害が発生するとともに、漁獲量が低迷していることから、ロシア側に対し、ロシア・トロール漁船の操業自粛等の実効的な対策を講じるよう申し入れ。ロシア側は、問題解決に向け取り組む旨を表明。

(1)漁獲量(本年と同じ)
すけとうだら 955トン、ほっけ 777トン、たこ 216トン、その他 232トン

(2)漁期(本年と同じ)
すけとうだら刺し網漁業 1月1日~3月15日
ほっけ刺し網漁業 9月16日~12月31日
たこ空釣り漁業 1月1日~1月31日及び10月16日~12月31日

(3)隻数(本年と同じ)
48隻

(4)協力金等(本年と同じ)
協力金 2,130万円、機材供与 2,110万円



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