新たな高速道路料金導入後の交通状況 首都圏と近畿圏について

国交省は21日、新たな料金後の交通状況について発表した。

首都圏

新しい料金

2016年4月1日に導入
・首都圏の高速道路の車種区分を5車種区分とし、高速自動車国道の車種間比率に統一
・圏央道を含むその内側の高速道路の料金水準を、「高速自動車国道の大都市近郊区間」の水準に統一

<ネットワーク整備と相まった首都圏料金導入後の交通状況>

[1]都心通過から外側の環状道路に交通が転換
・都心通過交通は約1割減少(東名⇔東北道間は約4割、大型車は約6割減少)

[2]首都高速の短距離移動利用が増加し、一般道の交通が円滑化
・首都高速全体での短距離利用は2~11%増加、長距離利用は1~6%減少
・港区青山付近では、並行一般道で約4%減少
・都心部では、一般道路の走行台キロは約1%減少、渋滞損失時間は約2%減少

[3]圏央道の利用が促進
・ネットワークの整備効果と相まって、圏央道の交通量は大きく増加
・圏央道経由の割合は、中央道⇔常磐道間は約7割となるが、東名⇔常磐道間は約2割にとどまる

近畿圏

新しい料金・阪神高速道路

・「高速自動車国道の大都市近郊区間の水準」を基本とした対距離料金制に変更
・NEXCO西日本と同じ『5車種区分』の料金体系に変更

<新たな料金導入後の交通状況>

[1] 新たな料金導入後の阪神高速の交通状況
・短距離利用は、約4~6%増加、長距離利用は約0~4%減少
・過度な交通集中が生じていた東大阪線において、交通量は約1%減少、渋滞損失時間は約2割減少
・東大阪線の短距離利用は約2%増加
→ 並行する一般道において、主要渋滞箇所を含む区間の交通量は約2%減少

[2] 「経路によらない同一料金」の導入は一定の効果
・第二京阪と大阪都心間の利用は約5%増加
・守口線の分担率が約2%増加
→ 東大阪線での事故発生時に分担率が上昇

[3] 料金水準の見直しにより、第二京阪道路の利用が増加
・第二京阪道路の利用が平均6%程度増加
→ 新名神(城陽JCT・IC~八幡京田辺JCT・IC間)の開通に伴うネットワーク効果により、八幡東~京田辺松井の交通量が14%増加