連座制適用で5年間立候補を禁止する判決 連座制とは?

中泊町長選 連座制適用で5年間立候補を禁止する判決 ― 仙台高裁

4月の青森県中泊町長選を巡る選挙違反事件で、仙台高検が連座制を適用し、落選した工藤修逸氏(57)に対し、同町長選への5年間の立候補禁止を求めた行政訴訟で、仙台高裁(小川浩裁判長)は24日、高検の請求通り、5年間立候補を禁止する判決を言い渡した。

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中泊町長選違反 町議らに1年6月求刑
4月投開票の中泊町長選をめぐり、町内の有権者を現金買収したとして公選法違反の罪に問われた、落選した工藤修逸候補陣営の選対本部長で同町議の鈴木長一郎被告(62)=農業、同町字田茂木字若宮=、後援会長の荒関壽久被告(69)=無職、同町中里字字亀山=の初公判が26日、青森地裁(古玉正紀裁判官)であり、両被告は起訴内容を認めた。検察側は両被告に懲役1年6月を求刑。弁護側は執行猶予付き判決を求めて結審した。(2017年7月27日 陸奥新報)

中泊町長選の公選法違反 買収町議ら2人有罪 地裁判決 /青森
4月の中泊町長選を巡り、公職選挙法違反(現金買収など)罪に問われた同町田茂木の同町議、鈴木長一郎被告(62)と、同町中里の無職、荒関壽久被告(69)に対し、青森地裁(古玉正紀裁判官)は1日、それぞれ懲役1年6月、執行猶予5年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。(2017年9月2日 毎日新聞)

連座制とは

連座制(公職選挙法第251条の2、3)とは、候補者や立候補を予定している人と一定の関係にある人が、買収等にかかわった場合(執行猶予を含む有罪判決が確定した場合)には、たとえ候補者や立候補を予定している人が買収等にかかわっていなくても、候補者の当選が無効となったり、その選挙については同一の選挙区から5年間立候補できなくなる制度。

連座の対象は・・・

  • 総括主宰者
     選挙運動の全体を総括主宰する人
  • 出納責任者
     選挙運動費用の収支に関する権限をもっている人
  • 地域主宰者
     一部地域の選挙運動を主宰する人
  • 候補者または立候補予定者の親族
     候補者や立候補予定者の父母、配偶者、子、兄弟姉妹で、候補者等と意思を通じて選挙運動をした人
  • 候補者または立候補予定者の秘書
     候補者や立候補予定者に使用され、その政治活動を補佐する人で、候補者等と意思を通じて選挙運動をした人
  • 組織的選挙運動管理者等
     候補者や立候補予定者と意思を通じて組織により行われる選挙運動において、選挙運動の計画立案・調整を行う人、選挙運動に従事する人たちの指揮・監督を行う人、その他選挙運動の管理を行う人