スーパー「いなげや」に賠償命令 従業員間の暴言で ― 東京地裁

知的障害を持つ同僚に対するパート従業員の暴言 会社にも損害賠償責任が認められる ―東京地裁

首都圏でスーパーを展開する「いなげや」(東京都)で働いていた知的障害のある男性(27)が、パート従業員の女性指導係から暴言や暴行を受けたとして、約585万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、30日東京地裁であった。

判決では、女性指導係が2012年8月以降、男性に対し「幼稚園児以下」「ばかでもできる」と発したことを認定された。

一方、原告側は、会社が就労環境整備を怠ったと主張したが、「障害者雇用に当たって必要な措置を何ら講じなかったとは言えない」と退けた。

ただし、企業としての使用者責任は認められ、会社と女性指導係両社に対して計22万円の損害賠償を命じた。

障害者雇用促進法

障害者雇用促進法では、一定数以上の従業員がいる事業主に対して、従業員に占める身体障害者・知的障害者の割合を「法定雇用率」以上にすることを義務付けている(障害者雇用促進法43条第1項)。

そして、法定雇用率を未達成の企業のうち、常用労働者100人超の企業から、障害者雇用納付金が徴収される。(平成29現在、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円が徴収される。)一方で、この納付金を元に、法定雇用率を達成している企業に対して、調整金報奨金が支給されている。(平成29年現在、超えて雇用している障害者数に応じて1人につき月額27,000円の障害者雇用調整金、前年度に在宅就業障害者又は在宅就業支援団体に対し仕事を発注し、業務の対価を支払った場合は、「調整額(21,000円)」に「事業主が当該年度に支払った在宅就業障害者への支払い総額を評価額(35万円)で除して得た数」を乗じて得た額の在宅就業障害者特例調整金が支給される。)