ゴルフ場利用税存続へ

ゴルフ場利用税存続方針固める 自民税調の幹部会合

自民党税制調査会は1日、幹部による非公式会合を開き、各省庁や業界団体などが要望している2018年度税制改正項目の取り扱いを協議した。

スポーツ庁などが廃止を求めていたゴルフ場利用税は、自治体の税収確保を優先して存続させる方針を固めた。

ゴルフ利用税については、自民党内のゴルフ振興議員連盟も廃止を求めていた。

[ニュース考察]自民議連がゴルフ場利用税廃止求める
自民議連がゴルフ場利用税廃止求める決議 ゴルフ振興議員連盟などが会合を開き、「スポーツの中で、ゴルフ場の利用にだけ課税...

なお、同会合では、雇用を増やした企業の法人税を減税する雇用促進税制の廃止、交際費の一部を経費として認める減税措置の延長なども決められた。

また同日、自民、公明両党は1日、与党税制協議会を開き、高所得の会社員を増税する方針で一致。一般的な紙巻きたばこや加熱式たばこの増税、市町村の森林整備財源に充てる「森林環境税」の創設なども大筋で合意した。



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