国に賠償命令 不適切な対応で年金受給できず

障害年金訴訟 国に1059万賠償命令 前橋地裁

高崎社会保険事務所(現高崎年金事務所)の担当者が、不適切な対応をしたため、障害年金を受給できなかったとして、国に約1280万円の支払いを求めた訴訟の判決公判が11月30日、前橋地裁高崎支部であった。

前橋地裁は、原告男性(49)の訴えをおおむね認め、国に約1059万円の支払いを命じた。

男性は1986年3月、交通事故が原因で外傷性てんかんを発病した。2006年3月に同事務所で相談した際、手続きを適切に教えてもらえず、男性は06年4月から12年12月までの間、障害年金を受け取れなかった。

判決では、「障害年金の受給が困難であると信じさせ、請求を断念させるような応答をしたと評価できる」と判断された。


国に年金20年分支払い命令 「誤説明で受給できず」 名古屋高裁

母親が国民年金を受給できなかったのは、担当職員の誤った説明が原因だとして、愛知県一宮市の男性(66)が未払いだった20年分の年金約537万円の支払いを国に求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は11月30日、訴えを退けた一審名古屋地裁判決を変更し、全額の支払いを命じた。

一審判決は「職員との具体的なやりとりが明らかでない」として主張を退けたが、名古屋高裁は、判決理由で「職員の誤った説明で受給を妨げた」と判断。時効の成立を認めず、65歳時点までさかのぼって支払うよう命じた。

判決によると、母親は65歳となった1988年8月、名古屋市の担当職員から「期間が少し足りない」と言われ、国民年金を受給できないまま、2013年8月に90歳で死亡。資格があることに気付いた男性が同年9月、未払い分を請求したが、20年分は時効として認められず5年分しか支払われなかった。



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