アートコーポレーション 従業員に対する賠償金負担制度を廃止

アートコーポレーションが、従業員に負担させる制度を廃止していたと、各社が報じた。


12月3日 デイリー

引っ越し大手の「アートコーポレーション」(大阪市)が引っ越し作業中に物品や建物が損傷した際、顧客に支払う賠償金の一部を従業員に負担させていた制度を10月に廃止していたことが3日、同社への取材で分かった。制度を巡っては元従業員らが同意なしに負担金を天引きされたとして、返還を求め同社に訴訟を起こしている。
「引っ越し従業員の賠償負担を廃止 大手のアート社、同意なし天引き」
https://www.daily.co.jp/society/national/2017/12/03/0010785867.shtml


12月4日 東京新聞

引っ越し大手の「アートコーポレーション」(大阪市)が引っ越し作業中に物品や建物が損傷した際、顧客に支払う賠償金の一部を従業員に負担させていた制度を十月に廃止していたことが三日、同社への取材で分かった。制度を巡っては元従業員らが同意なしに負担金を天引きされたとして、返還を求め同社に訴訟を起こしている。
「引っ越し品損傷、従業員が賠償 アートが制度廃止 天引きで訴訟」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120402000105.html


アートについては、10月、支給額がマイナスとなっている給与明細がツイッター上で公開され、話題となった。

日本労働評議会(合同労組の組織形態を持った労働組合)は、この賠償制度について、本人との書面での合意を交わした場合のみ天引き可能になるところ、同意なしに天引きしていた点、従業員への請求金額がアートが顧客に返還するとした金額をはるかに上回る金額だった点を指摘している。



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