太宰府市議会 再度不信任決議案可決へ 市長失職の見通し

福岡県太宰府市議会で不信任決議を受けた芦刈茂市長が市議会を解散したことに伴う市議選(定数18)は3日投開票された。

新議員の中に市長支持派はおらず、12日の定例会初日に不信任決議案が再提案されて可決される見通し。

太宰府市議会は10月27日、芦刈市長が市政の混乱と停滞を招いているとして不信任決議を可決。芦刈市長はこれに対抗し、地方自治法に基づき同30日に議会を解散していた。不信任決議案が新しい議会で再度可決されると市長は失職し、市長選挙が実施される。

地方自治法

第178条
  1. 普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。この場合においては、普通地方公共団体の長は、その通知を受けた日から十日以内に議会を解散することができる
  2. 議会において当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をした場合において、前項の期間内に議会を解散しないとき、又はその解散後初めて招集された議会において再び不信任の議決があり、議長から当該普通地方公共団体の長に対しその旨の通知があつたときは、普通地方公共団体の長は、同項の期間が経過した日又は議長から通知があつた日においてその職を失う
  3. 前二項の規定による不信任の議決については、議員数の三分の二以上の者が出席し、第1項の場合においてはその四分の三以上の者の、前項の場合においてはその過半数の者の同意がなければならない。

市町村長に対する不信任決議

2010年以降の事例

2010年9月2日 埼玉県草加市

収賄罪で有罪判決を受けた元助役を擁護する個人的見解の表明に定例記者会見、広報紙、議会報告など公の場を利用した市長木下博信に対する不信任決議が可決された。木下は市議会解散を選択したが、市議選後の10月27日に不信任決議が再可決され、自動失職。出直し市長選挙として行われた2010年12月12日執行の草加市長選に立候補したが、落選した。

2012年12月20日 福島県双葉町

東京電力福島第一原発事故で生じた汚染土壌を搬入する放射性廃棄物中間貯蔵施設についての福島県と双葉郡8町村の会議に欠席した町長井戸川克隆に対する不信任決議が可決された。井戸川は町議会解散を選択したが、その後町長辞職を表明し退任した。

2013年1月9日 愛媛県西条市

選挙で新市役所庁舎の建設見直しを訴えて当選したがその後工事続行を決め、その対応が公約違反だとして市長青野勝に対する不信任決議が可決された。市議会解散を選択を選択し、選挙後も混乱は続いたが不信任決議の再可決は行われなかった。

2013年6月10日 兵庫県上郡町

工藤崇町長に対し、反町長派が多数を占める町議会との対立から不信任決議が可決された。町議会解散を選択したが、同日体調不良を理由に町長を辞職した。

2015年3月16日 宮城県大衡村

村の50代の女性職員に性的関係を強要したり、1300通ものメールを送りつけたりするパワハラ、セクハラ行為を行ったとして損害賠償を求める訴訟を起こされている村長跡部昌洋に対する不信任決議が可決された。跡部は村議会解散を選択したが、その2日後に村長を辞職した。

2015年8月3日 北海道福島町

選挙で当選して町長に就任したら便宜を図るよう、IT関連会社の元取締役の男から依頼され、100万円を受け取ったとして事前収賄罪に問われている町長佐藤卓也に対する不信任決議が可決された。佐藤は辞職と町議会解散のいずれも選択せず、地方自治法の規定に基づき失職した。



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