長崎バス12月9日以降ストライキの可能性 労働組合が厚労省に通知

長崎私交通労働組合は5日、今月9日以降、長崎自動車株式会社(長崎バス)の全職場(長崎、愛知、京都、大阪、福岡、長崎、大分)で争議行為を行う旨を厚労省に通知した。この通知は労働関係調整法37条1項、施行令10条の4第1項に基づく。長崎私交通労働組合は、労働協約の改定を要求している。

長崎バスでは先月16日、別の労働組合、長崎バスユニオンがストライキを実施したばかり(半日スト)。このときは、長崎バスユニオンの組合員以外の従業員で運行し、運休は出さなかった。

なお、昨年11月には全線運休するストライキが発生している(長崎バスユニオンによる24時間スト)。

先月の長崎バスユニオンのストライキについて

長崎バスユニオン 執行委員長
「解雇でどんどん辞めていく状況で、これではイカンと組合を結成しました。会社側に労働条件の改善及び法令順守など7項目の要求をしています。昨年11月にもストを行いましたが、組合結成2年を迎えるが、組合事務所も与えてもらえず、車両問題も会社が一方的に多数組合に有利な内容で組合別に振り分けて解決していない。県の労働委員会で、円満解決しようと和解案にものったが会社はその和解案も拒否しました。先輩の担当車両が取り上げられ、後輩が乗る事に対し何で先輩の車を取ったのかと言う事を、多数派組合に暴言を吐いたなどと処分したのは組合差別と組織破壊攻撃。通勤手当もない組合員4名に遠方への不当な転勤を命じた。バスの乗務員は早朝から深夜までの勤務形態で退勤から翌日の出勤まで8時間に満たない乗務員もいます。今まで5分の通勤が1時間かかるのでは、乗務員の睡眠が5時間も寝れなくなる。前例のない遠隔地の異動は安全運行に支障がでると強く反対し、闘っています。」

争議行為の予告通知制度

http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/sougi/sougi03.html

(1) 概要
公益事業(*1)に係わる事業で関係当事者(*2)が争議行為(*3)を行うには、少なくとも10日前までに、労働委員会と厚生労働大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。
予告なしに争議行為を行った場合は、その争議行為の実行について責任のある者は処罰の対象となる。

(2) 予告通知
イ  届出方法
予告通知を提出する際には、争議行為の日時、場所、概要を記載した文書による。
なお、公益事業における争議行為は公衆の日常に大きな影響を与えるという法の趣旨から、届出に当たっては、争議行為の目的(*4)、争議行為を行う期間、場所及び争議行為の概要について、できるだけ詳しく具体的な内容を記載。
ロ  届出期日
届出期日については争議行為をしようとする日の少なくとも10日前。その計算方法は、通知の日及び争議行為予定日を含まずに満10日間が間に必要。
ハ  届出先
届出窓口については以下のとおり。
ⅰ) 争議行為が一の都道府県の区域内のみである場合
・ 都道府県労働委員会事務局調整主管課
・ 都道府県労政主管課
の2カ所にそれぞれ届け出る必要がある。
ⅱ) 争議行為が二以上の都道府県にわたるものであるとき、又は、全国的に重要な問題である場合
・ 中央労働委員会事務局調整第一課
・ 厚生労働省政策統括官労使関係担当参事官室
の2カ所にそれぞれ届け出る必要がある。

(*1)  [公益事業]
労働関係調整法が規定する公益事業は以下の事業。
イ  運輸事業(*5)
ロ  郵便又は電気通信事業
ハ  水道、電気又はガス供給事業
ニ  医療又は公衆衛生事業

(*2)  [関係当事者]
「関係当事者」とは、公益事業における使用者(又はその団体)と労働組合その他の労働者の団体のこと。またこの中には争議団等の一時的な労働者の団体も含まれる。

(*3)  [争議行為]
争議行為とは具体的には、同盟罷業(ストライキ)、怠業(スローダウン)、作業所閉鎖(ロックアウト)、その他労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するもの。

(*4)  [争議行為の目的]
労使間の紛争の内容が、当事者間の労働関係に関係のないもの(例えば、政治上の目的の要求、純粋に経営に関する要求、第三者に関する同情スト等)は労働関係法上の労働争議でないため、このような目的で争議行為を行う場合は、届出を受理しないことがある。

(*5)  [運輸事業]
運輸事業の中で公益事業に該当するものは、「一般公衆の需要に応じ、一定の路線を定め、定期的に、旅客または貨物を輸送する事業」。したがって、路線バス・鉄道・航空事業などは該当するが、ハイヤーやタクシー事業は、路線でなく区域であるため該当しない。