株式会社シーズメンに措置命令 有利誤認の割引値札 ― 消費者庁

セール前の販売歴が無いにも関わらず 通常価格を表示し割引と見せかける

消費者を誤認させる価格表示をしたとして、消費者庁は5日、株式会社シーズメンに対して景品表示法違反(5条2号:有利誤認)で、再発防止などを求める措置命令を出した。

40%オフセールの前に販売したことが無いにも関わらず、高い値札を用意し、そこから40%オフになる値段のシールを貼り付けていたことが違反だと認定された。

※実際の値札

1 違反行為者の概要

名 称 株式会社シーズメン(法人番号 6010001072528)
所在地 東京都中央区日本橋久松町9番9号
代表者 代表取締役 青木 雅夫
設立年月 平成元年3月
資本金 2億4500万円(平成29年11月現在)

2 措置命令の概要

対象表示

ア 表示の概要

(ア) 表示媒体
a 「POP」と称する店頭表示物(以下「POP」という。)
b 「タグ」と称する値札(以下「タグ」という。)
c 「貼りプラ」と称するシール(以下「貼りプラ」という。)

(イ) 表示期間

最大で平成29年6月20日から同年9月24日までの間

(ウ) 表示内容

平成29年6月後半以降に実施した「夏期セール」と称するセール(以下「本件セール」という。)において、POPに「40%OFF」等と記載するとともに、対象商品に取り付けたタグに「販売価格+税」と記載し、当該販売価格の上に当該販売価格から40パーセント割り引いた販売価格を記載した貼りプラを貼付することにより、あたかも、対象商品を通常の販売価格から40パーセント割り引いて販売するかのように表示していた。

イ 実際

対象商品は本件セール実施前に販売されたことがないものであって、記載の販売価格は、本件セールにおいて40パーセントという割引率を表示するために、株式会社シーズメンが任意に設定したものであった

命令の概要

ア  前記(2)アの表示は、前記(2)イのとおりであって、それぞれ、対象商品の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること。
イ  再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
ウ  今後、同様の表示を行わないこと。



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