改正民法の施行は2020年4月1日に 法務省が自民党部会に提示

今年5月に成立、翌6月に公布された改正民法について、法務省は6日、施行日を平成32年4月1日とする案を自民党法務部会に示した。月内の閣議決定を希望している。

改正民法は、施行日を「公布の日から3年以内」としていた。また、当初から2020年を目標としていたことからも、計画通り進行することになる。


改正民法は、民法制定以来、約120年ぶりに債権部分を抜本的に見直した。内容としては、現行民法の条文の趣旨を明確化するための改正や、確立した判例・学説を明文化するための改正が主。

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・民法改正の解説~約款に関する規定の新設

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・民法改正の解説~法定利率に関する見直し

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・民法改正の解説~債権譲渡に関する見直し

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