速報「放送法は合憲」6日,最高裁が初の憲法判断を示した

NHKが受信料を払わない男性を訴えた裁判で、最高裁は6日、判決を言い渡し、受信料の支払い義務について、初の憲法判断を示した。

判決で最高裁は、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は「立法裁量として許容される」といい憲法違反ではないと判断した。

男性側の上告についても棄却する判決を下した。

【全文】NHK契約訴訟上告審 最高裁判決平成29年12月6日
12月6日、最高裁が放送法の合憲性について判断した判決について、判決文が公表されたので、掲載します。最高裁ウェブサイト ...


■最高裁は、合憲との判断を示した

① 放送法64条の解釈と合憲性

放送法64条は「受信設備の設置者はNHKと受信契約をしなければならない」と規定。本訴訟は、NHKが、契約を拒否する東京都内の男性を相手取って受信料支払いを求めて提訴した。

男性側は、放送法の規定は「契約締結への努力義務を定めたにすぎない」とし、契約義務を規定しているとすれば憲法(個人の尊厳(13条)財産権(29条)を根拠とした「契約の自由」)に反すると主張

これに対してNHK側は、不偏不党の立場から多角的視点で放送を行う公共放送としての役割などを踏まえれば「受信料制度が憲法に違反しないことは明らか」と主張。

一審と二審は、ともに、契約は法律上の義務であって、憲法にも反しないと判断していた。

最高裁も、立法裁量の範囲内として、合憲だとした。

■最高裁は、NHK受信料に関する「支払義務の発生」や「消滅時効の起算点」について、原審と同じ判断を示した

支払義務の発生はTV設置時で消滅時効の起算点は判決確定時、つまり、何十年でも遡って受信料の請求が可能となる。

② 拒否した場合の契約成立の要件と効果

男性側は、敗訴が確定したときと主張したが、NHK側は契約申込書が届いたときから成立すると主張。これらに対して、一審二審とも、承諾を命ずる判決の確定で成立すると判断した。

最高裁も、消費者の承諾がない場合、判決確定で契約が成立すると判断。

契約成立前の支払義務

一審二審ともに、承諾を命ずる判決の確定で契約が成立すると判断したが、支払義務の発生は、テレビの設置時と判断

つまり、一審と二審は、契約上の義務が「遡及」して発生するという、不可思議な形態を認めた。
最高裁も、 受信設備設置時からの支払い義務が生じると判断。

③ 消滅時効

支払義務が発生するとしても、消滅時効の主張によって対抗するとき、この起算点はいつか。

男性側は、テレビの設置時と主張したが、二審は「契約時=判決確定時」と判断した。

二審の論理に従えば、テレビ設置が50年前であっても、50年分の請求権は消滅せずに、一括で請求できることになる。
 最高裁も、消滅時効は判決確定から進行すると判断した。