NHK受信料 勝訴を条件に何十年でも遡って請求が可能 最高裁判決受けて

NHKが受信料を払わない男性を訴えた裁判で、最高裁は6日、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は「立法裁量として許容される」といい憲法違反ではないと判断した。

速報「放送法は合憲」6日,最高裁が初の憲法判断を示した
NHKが受信料を払わない男性を訴えた裁判で、最高裁は6日、判決を言い渡し、受信料の支払い義務について、初の憲法判断を示し...
【全文】NHK契約訴訟上告審 最高裁判決平成29年12月6日
12月6日、最高裁が放送法の合憲性について判断した判決について、判決文が公表されたので、掲載します。最高裁ウェブサイト ...
【別視点】最高裁判決によってNHK側の受信契約の締結困難に B-CAS等の証拠と口頭弁論終結時のTV設置が必要
NHKが受信料を払わない男性を訴えた裁判で、最高裁は6日、初の憲法判断を示し、放送法は合憲だと判断した。 ...

そして、拒否した場合の契約成立時期については、判決確定のときに成立。受信設備設置時からの支払い義務が生じると判断した。

さらに、受信料の支払請求権に関する消滅時効について、判決確定のときから進行すると判断した。

これによって、TV設置が何十年前であっても、NHK側がこの設置を証明し勝訴すれば、消滅時効には係らず、何十年分もの支払義務が生じることになる。

もっとも、これは受信契約を拒否しているケース
すでに契約していて、滞納している受信料については、滞納時から時効は進行し「5年」で成立する。消滅時効は原則10年だが、NHK受信料は民法169条の「定期給付債権」であり「5年」で成立するとの最高裁判決(2014.9.5)が出ている。日経新聞『NHK滞納受信料「請求の時効5年」 最高裁が初判断』https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG05H0N_V00C14A9CR8000/



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