最高裁判決によってNHK側不利に B-CAS等の証拠と口頭弁論終結時のTV設置が必要 | 法律ニュース部

【別視点】最高裁判決によってNHK側の受信契約の締結困難に B-CAS等の証拠と口頭弁論終結時のTV設置が必要

NHKが受信料を払わない男性を訴えた裁判で、最高裁は6日、初の憲法判断を示し、放送法は合憲だと判断した。

速報「放送法は合憲」6日,最高裁が初の憲法判断を示した
NHKが受信料を払わない男性を訴えた裁判で、最高裁は6日、判決を言い渡し、受信料の支払い義務について、初の憲法判断を示し...

これによって、NHK側は「契約は放送法による義務だ」と堂々と主張できる。

他方、本訴訟によって、「消費者側拒絶時の契約締結の要件」について判例が誕生した。

最高裁判決(多数意見)

消費者側拒絶時の契約締結の要件

「放送法64条1項は,受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり,原告からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には,原告がその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め,その判決の確定によって受信契約が成立すると解するのが相当である。」

最高裁はこのように、NHK側の勝訴判決(承諾を命ずる判決)の確定が必要とした。

NHK側は、「契約申込書が届いたとき」から成立すると主張していたが、この主張は退けられた。

したがって、NHKは、契約拒絶者に対して裁判を起し、裁判所でTVを設置していることを証明する必要がある。

主に、NHK側、B-CASカードに関する操作によって、設置を把握する。BSデジタル放送受信確認メッセージ消去では、名前、住所、B-CASカード番号の入力が求められる。

《問題点1》 B-CASをNHKに登録しなければ、設置しているか、証明が困難になる。

反対意見

つぎに、法的解釈の問題がある。多数意見は不可解な解釈を行っている。この点、木内裁判官は反対意見で、次のように批判している。

「承諾を命ずる判決は過去の時点における承諾を命ずることはできないのであり,承諾が効力を生じ契約が成立するのは判決の確定時である。したがって,放送受信規約第4条第1項にいう受信設備設置の時点での受信契約の成立はありえない。…(略)…受信契約が成立していなければ定期金債権としての受信料債権は存在せず,支分権としての受信料債権も生じない。したがって,放送受信規約第5条にいう受信設備の設置の月からの受信料支払義務の負担はありえない。」

要するに、契約成立以前についても支払義務を負担するのはおかしいという疑問が生じる。

また、承諾を命ずる判決の要件から、問題点が生じる。

《問題点2》過去の時点における承諾を命ずる事はできない。

木内裁判官は、次のように指摘する。

「承諾を命ずる判決は,過去の時点における承諾を命ずることはできないのであるから,現時点で契約締結義務を負っていない者に対して承諾を命ずることはできない。」

「原告が受信設備設置者に対して承諾を求める訴訟を提起しても、口頭弁論終結の前に受信設備の廃止がなされると判決によって承諾を命ずることはできず、訴訟は受信設備の廃止によって無意味になるおそれがある。」

したがって、訴えを起されても、その後口頭弁論終結の前にTVを破棄してしまえば、契約が成立することは無くなる、という問題が残る。



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