北海道議政調費 住民訴訟 9千万円返還請求命令 ― 札幌地裁

2010年度に北海道議会の会派や議員に支給された政務調査費に違法な支出があったとして、札幌市民オンブズマンは、高橋はるみ知事に対して、約2億円を各会派や議員に対して返還請求するよう求めて出訴していた。

この訴訟の判決が札幌地裁で8日あり、札幌地裁は、総額約9100万円の返還を求めるよう命ずる判決を出した。

判決では、道議会が2009年度に定めた使用基準に照らし、自民党や民主党(当時)の会派が調査委託名目で政党支部に支払った計約7400万円は「政党活動が混在し、明確に区分できない」と認定。2分の1を違法とした。

各道議が支出した事務所費や人件費も、66人の計約5200万円を違法と認めた。

4号訴訟

住民訴訟のうち、普通地方公共団体の職員などに対する損害賠償請求や不当利得返還請求をすることを普通地方公共団体の執行機関または職員に対して求める請求(4号訴訟)は、平成14年改正により義務付け訴訟の形に変更された。

実際に支出をした個人ではなく、違法な財務会計行為に係る是正権限を有する行政庁(知事や市長など)を被告として、「当該個人に対して返還請求をせよ」という判決を求める訴訟。

そして、判決が確定したときは、長は、60日以内の日を期限として、損害賠償金や不当利得返還金の支払を請求しないといけない(地方自治法242条の3第1項)。

もし、60日以内に当該請求に係る損害賠償金や不当利得返還金が支払われなければ、当該普通地方公共団体は、当該損害賠償や不当利得返還の請求を目的とする訴訟を提起しなければならない(地方自治法242条の3第2項)。

①4号訴訟(住民訴訟)の原告勝訴を受けて、②地方公共団体の長が違法支出をした個人へ請求。③当該個人が応じないなら、地方公共団体が当該に対して訴訟(民事訴訟の類)を提起する。



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