スパコン社長逮捕のPEZY 文科省による関連会社への支援は「緊急募集」で決まっていた

斉藤容疑者が代表取締役会長を務める別のスパコン関係会社ExaScalerが、文部科学省所管の国立研究開発法人「科学技術振興機構」(JST)から無利子の融資を受けていたことが分かった。

融資制度

JSTの課題の開発には、1億円~最大50億円の貸付制度がある。開発が成功した場合は、全額返済する必要がある。一方、開発が失敗した場合は90%は返済が免除され、10%だけを返済すれば良い。

まず、多額の開発費が手に入り、開発失敗の場合のリスクも大幅に軽減される制度。

PEZYグループは、複数の関連会社を用いて巧みに公的制度を利用していた。

緊急募集

ExaScalerは、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の「産学共同実用化開発事業(NexTEP)未来創造ベンチャータイプ」(課題名「磁界結合DRAM・インタフェースを用いた大規模省電力スーパーコンピュータ」)で支援を受けた。(代表研究者は慶応大の黒田教授で、開発実施企業がExaScaler。開発期間は2017年1月から12月。)

この課題については、通常の募集ではなく、「平成28年度緊急募集」だった。

プレスリリース 科学技術振興機構報 第1240号
https://www.jst.go.jp/pr/info/info1240/index.html

JST(理事長 濵口 道成)は、産学共同実用化開発事業(NexTEP)未来創造ベンチャータイプ平成28年度緊急募集における新規課題2件を決定いたしました。
NexTEPは、大学などの研究成果に基づくシーズを用いた、開発リスクが高く規模の大きい開発を支援し実用化を目指す技術移転支援事業です。
NexTEPでは、開発を行う企業などに開発費(原則、総額1億円以上50億円以下)を支出し、開発が成功した場合は支出した開発費の全額の返済を求め、開発不成功の場合は開発費支出の10%の返済を求めます。JSTが開発のリスクを負担することで、大学などの研究成果に基づくシーズの開発を促進します。
今回の募集は、平成28年10月12日(水)から10月25日(火)まで行い、2件の応募がありました。募集締め切り後、外部専門家の協力のもと、評価委員会にて課題の独創性(新規性)および優位性、目標設定の妥当性、イノベーション創出の可能性、提案内容の実行可能性、事業化の可能性、開発に伴うリスクなどの観点から審査(事前評価)し、その結果をもとに課題を決定しました。

この件について、ジャーナリストがJSTに取材していた。

2017年2月1日 HisaAndo『PEZYがエクサスケールスパコンの開発計画を公開』https://news.mynavi.jp/article/20170201-sisa_pezy/

PEZYの課題は「磁界結合DRAM・インタフェースを用いた大規模省電力スーパーコンピュータ」となっており、代表研究者は慶応大の黒田教授で、開発実施企業がExaScalerとなっている。JSTに問い合わせたところ、PEZY-SC2や磁界結合の3D DRAMの開発だけでなく、スパコンの開発も課題に含まれているとのことである。つまり、20-30PFlopsのスパコンの開発費の調達にめどを付けたと考えられる。また、JSTの回答では、JSTの回答では、このスパコンは海洋研究開発機構(JAMSTEC)に設置される方向で検討がなされているとのことである。JAMSTECは地球シミュレータを持つ研究所であるが、NECのSX-ACEスパコンを使う現在の地球シミュレータは、ピーク演算性能は1.3PFlopsであるので、このExaScalerのスパコンが入ると、大幅に演算性能を向上することになるが、JAMSTECに対してどういう契約形態で設置され、運用されるのかは明らかではない

下記記事からPEZYグループの構図と、JSTの制度が良く分かる。

2017/02/01マイナビニューステクノロジー「PEZYがエクサスケールスパコンの開発計画を公開」https://news.mynavi.jp/article/20170201-sisa_pezy/

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