JASRAC 来月から全国の音楽教室で使用料徴収

JASRAC 音楽教室問題

日本音楽著作権協会(JASRAC)は、音楽教室を開いている全国約千の事業者に、来年1月から著作権使用料を徴収すると文書を一斉に通知している。

この文章では、一部の事業者が反発して民事訴訟を起こしていることに触れていないため、文化庁は「徴収が既定路線との誤解を招く」とJASRACに懸念を伝えた。

しかし、報道(毎日新聞「JASRAC1月から著作権使用料徴収通知 音楽教室に」)によると、JASRACは徴収の方針を変えることはないという。

訴訟

音楽教育を守る会は、同会会員団体249社で原告団を結成し、6月20日、JASRACに対して、音楽教室における著作物の使用料徴収に関し、音楽教室でのレッスンには著作権法に定める演奏権は及ばず、JASRACの徴収権限は無いことを確認するための「音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟」を東京地方裁判所に提起した。

争点

この訴訟では、主に著作権法22条の解釈が争われている。

第22条「著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として上演し、又は演奏する権利を専有する。」

音楽教育を守る会は次の様に主張している。

1.「公衆」に対する演奏ではないこと
音楽教室における演奏は、教師と生徒が教育目的で結合された特定かつ少数の者の間の演奏であり、「公衆」に対する演奏ではない。1対1の個人レッスンや講師1名と3~5名程度の生徒で行われるレッスンにおける演奏が「公衆」に対する演奏であるとは考えられない。
現行法制定時の資料にも、学校教育であるか社会教育であるかを問わず、教室という閉鎖的な場における著作物の使用は「公でない使用」であることが明記されており、以後、45年以上の間、社会教育における教室での授業については、演奏権が及ばないと理解されてきた。

2.「聞かせることを目的とした」演奏ではないこと
音楽著作物の価値は人に感動を与えるところにあるが、音楽教室での教師の演奏、生徒の演奏いずれも音楽を通じて聞き手に官能的な感動を与えることを目的とする演奏ではなく、「聞かせることを目的」とはしていない。

3.著作権法の立法目的(法第1条)にもそぐわないこと
教育のための著作物の利用は、第1条の「文化的所産の公正な利用」に含まれるところであり、また民間の音楽教室という社会教育なくして音楽文化の発展はあり得ず、社会教育における音楽教育は、まさに同条の「文化の発展に寄与する」という著作権法の目的を実現するものであり、このような著作権法の目的に背を向けるような第22条の解釈は許されない。

参照 音楽を守る会 https://music-growth.org/topics/170620.html#box-psc01



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