森友売却額不開示訴訟 国側「他にも例ある」と主張―口頭弁論

豊中国有地売却問題 国側、市議の訴えに争う姿勢

森友学園への国有地売却額を当初、不開示とされ精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府豊中市議が国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が15日、大阪地裁であった。

国側の主張

国側は、全国の財務局への情報公開請求の事例を持ち出し、「他にも例がある」として反論した。

2012~16年度、請求に対する決定が出た国有地売却の随意契約書は22件あったが、うち10件は売却額が不開示だったとし、不開示事例は森友の事例以外にも複数存在するというもの。

開示を求める訴訟だった

この訴訟は、当初、国が木村真市議の情報公開請求に対して売却額などを不開示とした決定に対して、決定を取り消し開示を求めるものだった。(昨年9月、国有地の売買契約書を開示請求したが、国は売却額や地中ごみの存在などを黒塗りにして開示し、今年2月に開示を求めて提訴した。)

しかし、財務局は8月4日付でこの決定を取り消し、一転して開示した。開示を求めて提訴していた木村市議は同月14日、「精神的苦痛を受けた」として、国に11万円の損害賠償を求める訴えに変更していた。