【平成30年度税制改正】出国税の概要 定まる

次世代の観光立国実現に向けた観光促進のための国際観光旅客税(仮称)の創設

平成30年度税制改正において、「次世代の観光立国実現に向けた観光促進のための国際観光旅客税(仮称)の創設」が決まり(平成29年12月14日与党税制改正大綱)、観光庁は概要を公表した。

1. 次世代の観光立国実現に向けた観光促進のための国際観光旅客税(仮称)の創設

観光立国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図る観点から、観光促進のための税として、国際観光旅客税(仮称)を創設。

(1) 措置内容

納税義務者
航空機又は船舶(公用機等を除く)により出国する旅客(航空機等の乗員を除く)
非課税
  • 乗継旅客
  • 天候その他の理由により本邦に緊急着陸等した者
  • 2歳未満の者

※本邦に派遣された外交官等の一定の公用の出国については、本税を課さないこととする。

税率

出国1回につき1,000円

徴収・納付
  1. 国際運送事業を営む者による特別徴収(国際運送事業を営む者の運送による出国の場合)
  2. 旅客による納付(プライベートジェット等による出国の場合)

当該財源の使途としては、受益と負担の関係から、日本人出国者を含む負担者の納得感が得られ、先進的で費用対効果が高く、地方創生をはじめとする我が国が直面する重要な政策課題に合致するものとし、具体的には、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、我が国の多様な魅力に関する情報 の入手の容易化及び地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験・滞在の満足度の向上に資する施策を実施。



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