【建設利権復活?】大林組リニア不正受注事件は大手ゼネコンによる談合の疑いへ

リニア不正受注 談合事件と判明

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毎日新聞の報道

毎日新聞(18日2時30分配信)は、リニア不正受注事件について、東京地検と公取委が連携し、独占禁止法違反として捜査することになったと報じた。大林組以外は、鹿島、清水建設、大成建設が捜査対象。


「リニア中央新幹線の建設工事を巡り、受注調整をした疑いがあるとして、東京地検特捜部が公正取引委員会と連携し、既に捜索した大林組を含む大手ゼネコン4社を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで近く一斉捜索する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。……」詳しくは→毎日新聞12/18「大手ゼネコン一斉捜索へ 大林以外3社も」https://mainichi.jp/articles/20171218/k00/00m/040/096000c


4社の談合決別宣言

2005年末、独禁法の罰則強化(06年1月改正)を目前に、鹿島、大成建設、清水建設、大林組のスーパーゼネコン4社は「談合決別宣言」していた。

被災地復旧工事で談合組織が発覚

昨年(2016年)、東京地検特捜部と公正取引委員会は、東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事12件の談合事件で、道路舗装各社を強制捜査した。

(参照・産経新聞「形ばかりの談合決別宣言 大手ゼネコン系列も 震災復旧工事」http://www.sankei.com/affairs/news/150305/afr1503050006-n1.html)

公取委は2月29日、独占禁止法違反(不正な取引制限)容疑で、検事総長に刑事告発したが、公取委の刑事告発は2014年3月の北陸新幹線の入札談合事件以来、約2年ぶりだった。

このとき、談合に関わったとみられるのは20社。最大手のNIPPOのほか、前田道路、日本道路など大手12社、常盤工業など中堅8社。

道路舗装最大手のNIPPOは石油首位JXホールディングスグループ、前田道路は準大手ゼネコン前田建設工業の子会社、日本道路はスーパーゼネコンの清水建設系。

大規模なものだった。

道路舗装会社に談合組織が出来上がっていたということは、他にもあるのではと考えるのが普通だ。

政治家の影

そんななか、今回、リニア工事で談合の疑いが浮上した。

しかも、スーパーゼネコン自ら談合組織を形成していたのであれば、一昔前に戻ってしまったということになる。

その一昔前は、自民党のドン(田中角栄~金丸信)が建設利権を握っていた時代だ。

また、建設利権が形成されてしまったのか。

まずは、地検と公取委の捜査を見守りたい。

※この記事は12月18日午前4時段階の情報です。



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