【課徴金減免制度】大林組、リニア工事で談合認める 【公取委調査前に申告した最初の社は課徴金ゼロ・刑事告発免除】

課徴金減免制度で、大林組が談合を認める

リニア工事を巡る独禁法違反事件で、大林組が大手ゼネコン四社による不正な受注調整を認め、課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に違反を申告していた。

東京地検特捜部は、名古屋市の名城非常口新設工事の入札で不正があった疑いがあるとして、偽計業務妨害容疑で大林組本社を今月8~9日に捜索し、大手4社の幹部らを任意で事情聴取してきた。

大林組は、偽計業務妨害容疑で捜索を受けた後、公取委に「リニア関連工事について、大手四社で事前に受注調整していた」などと申告したという。

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課徴金減免制度

課徴金減免制度(「リーニエンシー制度」)は、企業が、自ら関与した入札談合について、違反内容を公正取引委員会(公取委)に自主的に申告した場合、課徴金が減免されるというもの。

入札談合の発見や解明を容易にする目的で、早期に申告することで課徴金の減額率が大きくなり、最大5社まで適用される

公取委の調査開始前に申告した最初の社は、課徴金を全額免除されるほか、刑事告発を免れる(公取委は独禁法違反事件の「専属告発権」を持ち、検察が起訴するには公取委の告発が必要)

二番目は50%、三~五番目は30%課徴金が減額されるが、刑事告発の免除はない。調査開始後の申告は、最大三社まで30%減額される。

名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件(07年)では、自主申告したゼネコン1社にリーニエンシー制度を適用し、刑事告発対象から除外した。北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件(14年)や、東日本大震災で被災した高速道路復旧工事を巡る談合事件(16年)でも適用されている。



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