自民党への資金提供報道の岸和田市長、辞任へ

岸和田市長 辞職へ

大阪府岸和田市の市長が、4年前の市長選直前に、自民党の推薦を得るため、党関係者に現金を渡した問題で、市長が辞任する意向を固めたことがわかったと報じられた(産経新聞「岸和田市長が辞職意向」http://www.sankei.com/west/news/171220/wst1712200084-n1.html、朝日放送「岸和田市長が辞任へ」https://www.asahi.co.jp/webnews/abc_1_001_20171220011.html)。

辞職した場合は、出直し市長選への出馬を検討しているという。

不信任決議案

岸和田市議会では26日にも、市長への不信任決議案が提案・可決される見通しで(読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20171220-OYO1T50005.html)、その前に自ら進退を示すことになる。

また、市議の一部からは、百条委員会設置の声が上がっている(産経新聞http://www.sankei.com/west/news/171216/wst1712160019-n1.html)。

政治資金規正法・公選法違反疑惑

信貴市長(56)が、平成25年の前回市長選で、自民党の支援を取り付けるために当時の支持者に200万円の資金を提供していたと、先月27日各社が報じた。

資金は自民側に渡ったとみられるが、関係団体の政治資金収支報告書には記載がないうえ、信貴氏側も政治資金として処理をしておらず、政治資金規正法や公職選挙法に抵触していた疑いを指摘されている。