法務省、大臣官房に国際課を新設 政府・企業の国際的な紛争への対応で

法務省は、来年4月に大臣官房に「国際課」を新設すると発表した。

政府間・企業間での国際的な紛争への対応や、アジア諸国などへの法整備支援の重要性が増していることが設置目的となる。新設される国際化の役割は、他省庁や関係機関、経済界などとの調整となる。規模は、課長以下20人が配置される見込み。

上川陽子法相は閣議後の記者会見で「司法分野における施策を、積極的に世界に向けて発信する礎を築く」と述べた。

なお、「国際課」という名称は、すでに刑事局に設置されている国際課があるが、この名称は変更され、主として刑事実務に関連する国際業務を担当することになる。



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