名古屋芸術大の元教授2人「解雇は不当」だとして提訴【懲戒解雇の理由に組合活動】

名古屋芸術大学の元教授2人が22日、懲戒解雇されたのは不当だとして、大学を運営する学校法人「名古屋自由学院」を相手に、教授としての地位確認計1100万円の賠償などを求めて名古屋地裁に提訴した。

2人は教職員組合の正副委員長を務め、現在もその立場にある。

懲戒解雇の理由は、①大学の運営を妨害する行動を繰り返した、②担当科目の選定で合理的理由なく拒否した、③教職員用メールボックスを目的外使用して「組合ニュース」を配布したり、就業時間内に組合活動をしたりしたというもので、今年10月25日付で学校法人に懲戒解雇された。

(9月に学校法人が2人に40日間の自宅待機を命じた際、組合は愛知県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てていた。しかし、その直後に学校法人側から解雇通知が出されていた)



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