新たな優遇政策動き出す 経産省が「地域未来牽引企業」2148社を選定

地域未来牽引企業を選定

経済産業省は22日、「地域経済牽引事業」の担い手の候補となる地域の中核企業として「地域未来牽引企業」2148社を選定したと発表した。

「地域未来投資促進法」(今年7月31日施行)により、経済産業省は地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する「地域経済牽引事業」を促進。この関連施策の一環で、地域経済を牽引することが期待される魅力ある企業が「地域未来牽引企業」として選ばれた。

経済産業省は、「地域未来牽引企業」が、より一層事業を発展させ、地域経済の成長の中核となって活躍されるよう、以下の支援を講じると表明した。

●各経済産業局に地域未来投資促進室を新設し、都道府県ごとの「地域未来コンシェルジュ」を配置、ワンストップで企業からの相談、問い合わせ等に対応していく。

●様々な支援施策や他の事業者の優良な取組事例などを掲載したメールマガジンの発信や、選定証を交付することに加え、関係省庁、地元自治体、各種支援機関(地域金融機関、商工団体等)への周知、支援の要請を行うとともに、関係者による共有・協働のための契機を創出するなど、多角的な視点から支援を実施していく。

地域未来投資促進法の概要(政府による説明)

地域未来投資促進法のねらい

近年、地域経済の事業環境変化に伴い、産業・雇用の担い手は多様化しいる。観光・航空機部品など地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組が登場しつつある。

<新たな成長分野の例>

①成長ものづくり分野(医療機器、航空機部品、新素材等)
②農林水産、地域商社
③第4次産業革命(IoT、AI、ビッグデータ活用)
④観光・スポーツ・文化・まちづくり関連
⑤環境・エネルギー分野
⑥ヘルスケア・教育サービス 等

こうした取組(「地域未来投資」)が全国津々浦々で活発になり、地域経済における稼ぐ力の好循環が実現されるよう、政策資源を集中投入していく

主な支援措置

※平成29年12月経産省地域経済産業グループ発表資料(「地域未来投資促進法について」)による

予算による支援措置

○地域中核企業・中小企業等連携支援事業(30年度概算要求178億円)

・研究開発から設備投資、販路開拓等まで一体的に支援

1)新技術の研究開発等への補助
2)戦略分野の市場獲得に向けた設備投資等への補助
3)専門家による事業化戦略の立案や販路開拓の支援

○地方創生推進交付金の活用(30年度概算要求1,070億円)

・地域未来投資促進法に基づき都道府県の承認を受けた事業計画については、内閣府と連携し、重点的に支援(設備投資も可。交付上限やハード事業割合の弾力化)

税制による支援措置

○課税の特例

・先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置

✔ 機械・装置等:40%特別償却、4%税額控除
✔ 建物等:20%特別償却、2%税額控除

○地方税の減免に伴う補てん措置

・固定資産税等を減免した地方公共団体に減収補てん

金融による支援措置

○資金供給の円滑化

・政府系金融機関による金融支援(30年度要求)
・地域経済活性化支援機構(REVIC)、中小企業基盤整備機構等によるファンド創設・活用等

情報に関する支援措置

○候補企業の発掘等のための情報提供

・地域経済分析システム(RESAS)等を活用

○IT活用に関する知見の支援

・情報処理推進機構(IPA)による協力業務

規制の特例措置等

○幅広い規制改革ニーズへの迅速な対応

・工場立地法の緑地面積率の緩和
・補助金適正化法の対象となる財産の処分の制限に係る承認手続の簡素化
・一般社団法人を地域団体商標の登録主体として追加

○農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮

○事業者から地方公共団体に対する事業環境整備の提案手続の創設

基本計画の同意状況について

※基本計画は、地域経済牽引事業を促進するため、対象となる区域、経済的効果の目標、地域の特性及び推進したい分野、地域経済牽引事業の要件等を定めるもの。

国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を作成し、国が同意。同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県知事が承認。国は、地方公共団体とともに地域経済牽引事業者を支援する。

第一陣(9月29日)で、39道府県と関係市町村から提出された70の基本計画に対して国が同意した。第二陣(12月22日)では、21道府県及び関係市町村からの合計74計画。(なおこの際、第1陣で同意を行った基本計画のうち、8道府県及び関係市町村から提出された13の基本計画の変更についても同意した)。



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