特商法・預託法違反、詐欺容疑のジャパンライフ 加藤勝信厚労相が広告塔だった 下村博文氏側への政治献金も

ジャパンライフ

ジャパンライフは、消費者庁から特定商取引法・預託法違反を指摘され、今月15日業務停止命令を受けた。また、愛知県の被害者対策弁護団が20日、詐欺や預託法違反などの疑いで同社と山口隆祥会長、長女のひろみ社長に対する告発状を県警に提出した。

現在問題視されている商法は、健康用品を第三者に貸し出す「レンタルオーナー」になれば年間6%の利益が得られるとして、高齢者を中心に磁気ネックレスなどを数十万~数百万円で販売するもの。実際には、健康用品を借りる第三者も、貸し出すためのネックレスも存在しないペーパー商法だったと指摘されている。

同社は1975年設立、全国で約80店を展開。今年10月末時点で約8500人、計1800億円以上の契約が結ばれている。業務停止命令を受けるたびに事業内容を変えて営業を続けている。

当サイト既報

【マルチ商法】消費者庁 ジャパンライフに業務停止命令 【特商法・預託法違反】
ジャパンライフ 業務停止命令 消費者庁は15日、磁気製品などを販売するジャパンライフ(東京)に対し、購入した製品を宣伝...

設立初期からマルチ商法を展開して、これが社会問題となる。1985年には衆議院商工委員会でジャパンライフ問題の集中審議が行われた。14年には消費者庁から文書で行政指導を受け、16年には同庁から行政処分が下り、一部業務について1年間の業務停止を命じられた。

また90年前後には韓国の合弁会社が大規模なマルチ商法被害を引き起こし、91年には関税法等、95年には薬事法違反の疑いでたびたび書類送検されている。

このような会社がなぜ長年営業を続けられているのか。政治家・官僚との関係が噂されてきた。

官僚OBとの関係

しんぶん赤旗は今年4月6日、大門議員の参院消費者問題特別委員会での質問(同月5日)を基に、官僚OB・政治家との関係を報じた(「官僚OB関与か 処分遅れ ジャパンライフ問題 大門氏が追及」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-06/2017040615_01_1.html)。

 大門氏が特に問題視したのは、元内閣審議官で内閣府国民生活局長などを歴任した人物。同社の「顧問」だけでなく、ジャパンライフと密接なNPO法人「活生(いきいき)ライフ」の理事長を務めています。

このNPO法人は、都内のジャパンライフ本社近くに構えている本部事務所は空き室状態、全国に置いている「支店」はジャパンライフの支店と同一という実態不明の団体です。「お年よりの人生最後の時期をサポート」として、身元保証人や遺言書の作成、財産管理のサポートをするなどとしています。

…〔略〕…

大門氏は、ジャパンライフには「政治家の関与もある」として、下村博文元文科相に政治献金(下村氏が支部長の自由民主党東京都第11選挙区支部への10万円、2014年)があることを指摘。独自に入手した同社の「お中元発送先リスト」には多数の政治家の名前があることをあげ「こういうたくさんの関係があるから、ジャパンライフは『消費者庁なにするものぞ』という態度をとっている。対処すべきだ」と求めました。

加藤勝信氏との関係

大門議員が今年4月11日の参院財政金融委員会で、加藤勝信・一億総活躍担当相(当時。現、厚生労働・働き方改革・拉致問題担当相)の名前を挙げて、ジャパンライフとの関係を指摘した。

大門議員によれば、加藤大臣は今年1月13日にジャパンライフの山口会長と会食をしていたという。

さらに山口会長は、内部向けの宣伝チラシで、加藤大臣のことを「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介していたという。

大門議員は、「契約者も本当に大丈夫ですか?だまされているんじゃないですか?と動揺している時期に、加藤大臣の写真入りで山口会長と会食したということが宣伝されて、安心してください、と、いまの大臣も評価してくれているんです、と、いうことで、内部向けにチラシが撒かれているわけです」と指摘した。

参照

しんぶん赤旗「ジャパンライフ ホテルでイベント 大門議員が追及」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-25/2017052514_02_1.html

リテラ「安倍首相が縁故で大臣に抜擢、加藤勝信一億総活躍担当相に“マルチ商法の広告塔”疑惑が浮上!」http://lite-ra.com/2017/04/post-3072.html

下村博文元文科相への献金

しんぶん赤旗は、前出記事で、下村博文元文科相についても指摘している。

大門氏は、ジャパンライフには「政治家の関与もある」として、下村博文元文科相に政治献金(下村氏が支部長の自由民主党東京都第11選挙区支部への10万円、2014年)があることを指摘。独自に入手した同社の「お中元発送先リスト」には多数の政治家の名前があることをあげ「こういうたくさんの関係があるから、ジャパンライフは『消費者庁なにするものぞ』という態度をとっている。対処すべきだ」と求めました。

しんぶん赤旗「官僚OB関与か 処分遅れ
ジャパンライフ問題 大門氏が追及」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-06/2017040615_01_1.html

当サイトでも確認したところ(政治資金収支報告書)、平成26年12月25日付の10万円の献金を確認できた。平成26年といえば、消費者庁から文書で行政指導を受けた年だ。



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