NTT西子会社 雇止め無効 賃金支払い命令 ―岐阜地裁

NTT西日本の子会社「NTTマーケティングアクト」(大阪市)で契約社員として働いていた愛知県と岐阜県の男性6人が、不当に雇い止めされたとして、地位確認と未払い賃金の支払いを求め訴訟の判決が25日、岐阜地裁であった。

岐阜地裁は、4人について雇い止めを無効とし、未払い賃金の支払いを命じた。

6人は東海支店岐阜営業部に所属し、光回線サービス「フレッツ光」の訪問販売などを担当。3カ月ごとの契約更新を繰り返し、それぞれ通算4年11カ月~11年9カ月勤務していた。2015年2月、同社は新サービスへの事業転換に伴う人員削減の方針を示し、雇い止めに同意する書類の提出を求めたが、6人はこれに応じず、同年9月に契約を打ち切られた。

6人は会社側から再就職先あっせんの代わりに契約終了に同意するよう要求されたが、雇用の継続を求め応じなかった。

原告側は「ずっと継続雇用されると会社から説明を受けており、契約更新は形式的なものだった。一方的な変更は許されず違法だ」と主張していた。



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