総務省 政治資金規正法施行規則の一部を改正する 省令案に対する意見募集

総務省は、政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令案をとりまとめ、、この案について、明日、 28 日(木)から来年2月1日(木)までの間、意見を募集すると発表した。

政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令案の概要

平 成 2 9 年 1 2 月
自治行政局選挙部政治資金課

1.概要

総務省行政評価局が実施した「申請手続等の見直しに関する調査―戸籍謄本等の提出が必要とされる手続を中心として―」の結果報告書において、登録政治資金監査人の登録については、「戸籍の抄本の提出を本籍記載のある住民票の写しの提出で代替することとし、旧姓の登録を希望する申請者にのみ戸籍の抄本の提出を求める措置を講ずる必要がある」とされ、適切な措置を講じるよう平成29年3月28日付で総務大臣あてに勧告がなされたため、政治資金規正法施行規則(昭和50年自治省令第17号。以下「規則」という。)第27条第1項に規定する登録政治資金監査人に係る登録申請書の添付書類について見直しを行うもの。

2.主な改正内容

登録政治資金監査人の登録申請書に添付が必要な書類及び写真を規定する規則第27条第1項について、従来戸籍の抄本で確認をしていた本籍地については本籍記載のある住民票の写しで確認をするものとし、いわゆる旧姓の使用を希望する申請者のみ戸籍の抄本の提出を要するものとする旨の改正を行うなど、所要の規定の整備を行う。

3.施行期日

平成30年6月1日から施行する。



フォローする