【インク商法問題】仏当局がエプソンを「計画的陳腐化」の疑いで調査 | 法律ニュース部

【インク商法問題】仏当局がエプソンを「計画的陳腐化」の疑いで調査

obsolescence programmée

フランスの検察当局が、製品の寿命を計画的に短くしているとして(obsolescence programmée:計画的陳腐化)、エプソン(Epson)に対して、消費者保護法に基づき調査を進めていることが明らかになった。28日現地で報道された。

計画的陳腐化とは、メーカーが意図的に製品の耐用年数を短くすることで、製品購入のサイクルを短くし、利益を最大化しようとする行動のこと。
フランスでは2015年に、obsolescence programmée(計画的陳腐化)を取り締まる法律が成立した。違反した企業は、年売上高の最大5%の罰金が科せられる可能性があり、さらに個人としても最長2年の禁固刑が科せられる可能性がある(幹部や責任者)。

Europe1「Cartouches d’imprimantes : enquête ouverte pour “obsolescence programmée” visant Epson」http://www.europe1.fr/technologies/cartouches-dimprimantes-enquete-ouverte-pour-obsolescence-programmee-visant-epson-3532196

LE POINT「EXCLUSIF. Une enquête pour obsolescence programmée ouverte contre Epson」http://www.lepoint.fr/justice/exclusif-nanterre-premiere-enquete-pour-obsolescence-programmee-28-12-2017-2182832_2386.php


今回の調査は、消費者団体が、「エプソン、ブラザー(Brother)、キヤノン(Canon)、米HPが、プリンターのインクがまだ残っているにもかかわらず、消費者をだまして買い替えを促している」との申立てを契機としたもの。

アップルでも

世界各地で問題となっている。

特に、アップルに対しては各地で訴訟が起こされている。

アメリカでは、旧機種のiPhoneの動作速度を意図的に遅くしていたことを認めた米アップルに対し集団訴訟が起こされた。原告側は9990億ドル(約113兆円)の賠償を求めている。アメリカならではの懲罰的損害賠償請求だ。(参照:毎日新聞「旧機種の速度低下謝罪 電池交換費用引き下げへ」https://mainichi.jp/articles/20171229/k00/00e/020/201000c、「旧機種「意図的減速」 米所有者が損賠提訴」https://mainichi.jp/articles/20171224/k00/00m/020/088000c

また、今回プリンターについて申立てたフランスの消費者団体は、このアップルの動作速度についても申立てを行っている。

アップルの公式発表:https://www.apple.com/iphone-battery-and-performance/



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