振袖トラブルうけ 消費者庁が経営状態の情報収集へ ―大臣会見

消費者庁 経営状態の情報収集へ

成人の日に、横浜市の業者から購入するなどした振り袖が着付け会場に届かなかった問題に関連して、消費者庁は、今回の業者をめぐる過去のトラブルの情報が確認されていないことから、被害の把握とともに経営状態などについての情報収集を進めることにしています。

今年度、全国の消費生活センターに寄せられた和服のレンタルなどを巡る相談は8日までに223件。

相談内容は料金などについてものが主で、購入したりレンタルしたりした着物が届かないという相談は、「はれのひ」も含め、この5年間、確認されていなかった。

江崎消費者担当大臣は9日の閣議のあとの記者会見で、「想定外の問題だった。消費者庁として国民生活センターなどと連携して情報提供を行っていきたい」と述べ、消費者庁として「はれのひ」の経営状態について情報収集を進めるとともに、被害の実態把握や被害者への情報提供に取り組む考えを示した。



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