ヨーロッパで進むSNS対策 | 法律ニュース部

ヨーロッパで進むSNS対策

SNSへの対応

2017年9月 対ヘイトスピーチ法制を示唆

欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会は昨年9月28日、ヘイトスピーチへの十分な対応を行わないソーシャルメディアを罰するための法整備を行うと発表した。

欧州当局は以前から各ソーシャルメディアに対し、人種差別的・暴力的な投稿を適時に削除するよう対策を求めていた。

フェイスブック、ツイッター、マイクロソフト、グーグルは一昨年(2016年)5月、ヘイト投稿に関するユーザーからの通報があった場合、24時間以内にチェックを行い、違法なコンテンツであれば削除すると約束した。しかし欧州当局はその対応では不十分だと判断していた。

デジタル経済・社会担当欧州委員のマリヤ・ガブリエル氏は、「現状維持は不可能だ。28%以上の事例で、違法コンテンツの除去に1週間以上かかっている」と述べ、「この数カ月間に早急に行動を起こす」ことができなかった場合、欧州委員会は新法の施行を検討するとしている。


CNN「欧州当局、各SNSに差別的投稿の対策改善で最終警告」https://www.cnn.co.jp/tech/35108006.html

2018年1月 EU当局者のさらなる指摘

欧州連合(EU)当局者は今月9日、フェイスブック(FB.O)、アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルが運営する動画サイト「ユーチューブ」、ツイッター(TWTR.N)などの大手インターネット企業について、ウェブサイト上の違法コンテンツの削除に迅速に対応していないとの見解を示した。

欧州委員会のアンドルス・アンシプ副委員長(デジタル単一市場担当)は企業に対し、自発的かつ積極的に違法コンテンツの検知、削除、アクセス無効化を行うよう求めた。


ロイター「ネット大手、違法コンテンツ削除の対応が不十分=EU当局者」https://jp.reuters.com/article/eu-internet-meeting-idJPKBN1EZ08Z

ドイツ SNS企業に速やかな削除を義務付け

ドイツでは2018年から、ソーシャルメディアにヘイトスピーチやフェイクニュース、違法コンテンツの速やかな削除を義務付ける新法が施行される。

「明らかに違法な」投稿を24時間以内に削除しないサイトは、最大5000万ユーロ(約68億円)の罰金を科せられる可能性がある。規制の対象は、利用者200万人超のSNSとメディア企業。

新法制はフェイスブックやツイッター、YouTubeが主な対象だが、掲示板サイトのレディットやTumblr、ロシアのSNS「VK」にも適用される。さらに、VimeoやFlickrなども対象となる可能性がある。


BBC「Germany starts enforcing hate speech law」www.bbc.co.uk/news/technology-42510868



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