投票所に出向かなければ選挙人名簿から除名 州の規定について米連邦最高裁判所で審理開始

州政府が選挙で投票所に足を運ばなかった有権者を、選挙人名簿から一括除名するオハイオ州の制度について、米連邦最高裁判所で10日、審理が始まった。

共和党が州議会で多数派を占める同州では、2015年だけでも数千人が「有権者名簿を更新し不正を防ぐため」との名目で選挙権を失ったが、左派寄りの有権者が多い貧困層が不当に狙い撃ちされているとの批判がある。

オハイオ州の現行規定では、選挙権を2年間行使しなかった有権者に対し、選挙管理委員会から現住所の確認を求める通知書が届く。この通知への対応を忘れた人や、4年連続で投票に行かなかった人は、有権者名簿から除外される。

オハイオ州以外にも、ジョージア、モンタナ、オクラホマ、オレゴン、ペンシルベニア、ウェストバージニアの6州が同様の除名制度を立案している。一方、カリフォルニア州やニューヨーク州、首都ワシントン(コロンビア特別区)など12州は、この慣行を禁止するよう連邦最高裁に求めている。

トランプ政権はオハイオ州を支持しており、バラク・オバマ前大統領政権とは正反対の立場を取っている。

New York Times「Supreme Court Weighs Purge of Ohio Voting Rolls」https://www.nytimes.com/2018/01/10/us/politics/supreme-court-ohio-voting-rolls-purge.html



フォローする