消費者庁 イオン子会社「スポーツオーソリティ」に措置命令 【「67%OFF」とみせかけ】

イオン子会社に措置命令

スポーツ用品店「スポーツオーソリティ」で、実際より割安に見えるよう不当な価格表示をしたとして、消費者庁は12日、運営するイオン子会社のメガスポーツ(千葉市)に対し、景品表示法違反(5条2号:有利誤認)で再発防止などを命じた。

不当表示があったのは、2016年7月~17年1月、全国30店のセールを知らせた新聞折り込みチラシ。ライトやスニーカー、アウトドア用のテーブルなど47の商品。対象の30店は北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡など16都道府県。チラシは計22回、約183万枚が配られたという。

このうちアウトドア用のライトの場合、新聞の折り込み広告に「当社平常価格」としてメーカーの希望小売価格にあたる税込み6588円と表示した上で、「セール価格」として2138円と表示し、67パーセント引きとうたっていたが、消費者庁が調査した結果、「平常価格」で販売した実績は確認できなかった。

広告で「平常価格」と表示するには相当期間の販売実績が必要となる。

イオンライフ

同じくイオンの子会社では、先月22日、「イオンライフ」(千葉市)が消費者庁から、葬儀費用が定額で追加料金が不要かのように広告したのは景品表示法違反(有利誤認)として、再発防止を求める措置命令をうけている。

イオンライフは新聞広告で「1日葬が34万8千円(税込)、追加料金不要」などとうたっていたが、実際には火葬場の利用料が定額枠を超えたとして、4万4千円の追加料金が発生する場合もあった。



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