【ナショナリズム高揚に税金投入】「明治150年」事業本格化

国民の権利が制限された明治憲法を美化

今年は1868年の明治改元から150年。政府は「明治の精神に学び、日本の強みを再認識する」と記念行事を計画している。

毎日新聞「「明治150年」を考える」https://mainichi.jp/articles/20180105/ddm/004/070/028000c

首相官邸の特設ページでは、「明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要なことです」とされている。

首相官邸http://www.kantei.go.jp/jp/singi/meiji150/portal/torikumi.html

平成30年(2018年)は、明治元年(1868年)から起算して満150年の年に当たります。この「明治150年」をきっかけとして、明治以降の歩みを次世代に遺すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要なことです。このため、政府においては、こうした基本的な考え方を踏まえ、「明治150年」に関連する施策に積極的に取り組んでいます。

明治憲法を美化

そして、政府は、明治期に“「立憲」政治”が誕生したといい、これを尊重しようと謳っている。

しかし「立憲主義」とは、国家権力を制限することにより国民の自由を保障していこうという近代憲法を基にした体制を言うのであって、明治憲法下の体制を「立憲主義」と呼ぶのは誤りだ。

(※憲法の授業でよく使われる例:「十七条憲法は憲法では無い」ということ)

明治憲法は、権力者に大権が認められ、国民は「臣民」として権利(支配される者としての権利)しか与えられていなかった。政府は、この憲法を賛美しろと言うのか。

さらに、女性の活躍を注目点に挙げられているが、当時は、女性の権利はかなり制限されていた。

新聞広告

政府は、「明治150年」の新聞広告を大々的に展開した。公然と、ナショナリズム高揚のために税金が投入されている。

掲載した新聞は以下の通り。

1月8日
読売新聞
1月9日
北海道新聞、東京・中日新聞、西日本新聞
1月10日
産経新聞
1月11日
毎日新聞
1月12日
釧路新聞、十勝毎日新聞、苫小牧民報、室蘭民報、函館新聞、東奥日報、陸奥新報、デーリー東北、秋田魁新報、北羽新報、岩手日報、岩手日日、山形新聞、河北新報、福島民報、福島民友、上毛新聞、茨城新聞、下野新聞、千葉日報、神奈川新聞、埼玉新聞、新潟日報、北日本新聞、北國・富山新聞、福井新聞、日刊県民福井、信濃毎日新聞、長野日報、山梨日日新聞、静岡新聞、岐阜新聞、市民タイムス、中部経済新聞、奈良新聞、京都新聞、神戸新聞、伊勢新聞、紀伊民報、山陽新聞、中國新聞、日本海新聞、山陰中央新報、山口新聞、島根日日新聞、宇部日報、四國新聞、愛媛新聞、徳島新聞、高知新聞、佐賀新聞、長崎新聞、大分合同新聞、熊本日日新聞、宮崎日日新聞、夕刊デイリー、南日本新聞、琉球新報、沖縄タイムス、南海日日新聞、八重山毎日新聞、宮古毎日新聞
1月13日
朝日新聞
1月14日
日本経済新聞



フォローする