【サブブランド優遇論争】総務省の検討会でMVNO側へのヒアリングが行われる

第2回モバイル市場の公正競争促進に関する検討会

15日、2回目の「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」が開かれた。この検討会は、総務省が、モバイル市場におけるMVNOを含めた事業者間の公正な競争の更なる促進に向けた方策について議論、検討するために開いているもの。

MVNO(仮想移動体通信事業者)とは、他社(MNO:移動体通信事業者)から無線通信インフラを借り受けて、音声通信やデータ通信のサービスを提供する事業者。LINEモバイル(LINE)、楽天モバイル(楽天)、IIJmio(インターネットイニシアティブ)、NifMo(ニフティ)、mineo(ケイ・オプティコム)などがある。
MNO(移動体通信事業者)とは、無線通信の物理的な移動体回線網を自社で保有し、直接自社ブランで通信サービスを提供する事業者。携帯電話事業者として、NTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー電話、ソフトバンクグループ、さらにY!mobileがある。Y!mobileは、イー・アクセス(EMOBILE)をソフトバンクグループ傘下にする際、総務省から「一体の移動体通信事業者」と判断されないように(完全子会社化は避け)、出資比率を調整して別個の事業者としての体裁を採っているもの。ソフトバンクのサブブランドとして展開している。また、BWA(無線を用いた高速データ通信)事業者として、UQコミュニケーションズ(KDDI傘下)、Wireless City Planning(ソフトバンクグループ傘下)がある。
MVNOからは、IIJ、楽天、ケイ・オプティコムの3社が出席した。

サブブランド優遇の指摘

IIJ

IIJは、MNOのサブブランド(Y!mobile)や、MNOのグループ会社によるMVNO(UQ mobile)の、通信速度などのサービス水準は、「MNOとMVNO間の競争環境の公平性を担保できる水準であるかについて疑問は残る」と指摘した。

サブブランドが提供している品質は、大手MVNOの3倍の帯域の確保が必要になるという試算を示した。

楽天

楽天は、サブブランドが提供している品質は、大手MVNOの3倍の帯域の確保が必要になるという試算を示した。

音声回線の卸料金は基本料が700円近いコストになるため、データと音声を合計すると、MVNOが1980円では提供できない品質(平均の通信速度など)になっているという。

ケイ・オプティコム

ケイ・オプティコムも、「料金と速度の関係が重要、同等性を確保することが重要」として、現在の接続料では、サブブランドと同じ内容を提供できないと訴えた。

とくに混雑時の状況について、サブブランドは混雑時でも安定して高速な通信が可能であるなど、通信速度の差が顕著であることを指摘した。

今後

次回以降、MNO側へのヒアリングも行われる見込み。

第3回は1月22日に開催される予定で議論が本格化する。

総務省「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobile_market/index.html



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