ヘリパッド建設反対派制止の警察活動に違法性を認める―那覇地裁

高江ヘリパッド建設反対活動制止の警察活動に違法性を認める

2016年11月に、ヘリパッド建設が進む沖縄県東村高江周辺の県道で、沖縄県警の指揮下にあった警察官に、違法に車両の通行を制止されたうえ、無承諾のまま撮影を行ったとして、建設反対の市民を支援する弁護士が、県に損害賠償を求めた訴訟。

那覇地裁は16日、県警側の対応の違法性を認め、県に30万円の支払いを命じる判決を言い渡した。


沖縄のアメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設に反対する人たちの弁護を担当する三宅俊司弁護士は、現場に通じる道路で警備に当たっていた警察官におよそ2時間、車の通行を止められたうえ、ビデオカメラで撮影されて精神的な苦痛を受けたなどとして、沖縄県に賠償を求める訴えを起こした。

県側は「抗議活動では工事を妨害する犯罪行為が頻発していて、警察官は弁護士を活動の参加者と判断した。警察の責務を達成するための必要な手段だ」などと反論していた。


那覇地裁は判決文で、「犯罪行為に及ぶことのない抗議参加者も相当数いたと認められ、参加者であることだけで判断することは合理性を欠いていた」と指摘。

そのうえで、「車の制止やビデオ撮影といった警察官の行為は原告の自由を制約するもので、正当化できず違法だ」として沖縄県に30万円の賠償を命じた。



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