消費者庁が「ジャパンライフ」に指導 新商法でも不正確な説明の疑い | 法律ニュース部

消費者庁が「ジャパンライフ」に指導 新商法でも不正確な説明の疑い

ジャパンライフに消費者庁が指導

消費者庁は、「ジャパンライフ」について、依然として顧客に不正確な説明を行っている疑いがあるとして、文書で指導を行った。

ジャパンライフは、磁気治療器のオーナーになれば、高い配当金を得られるとうたういわゆる「オーナー商法」などで、高齢者を中心に1800億円を超える資金を集めていたが、多額の負債があることを隠して契約を結んだり、顧客の解約を妨害したりしたなどとして、消費者庁から4度の業務停止命令を受けた。さらに先月、資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止された。

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ジャパンライフ 業務停止命令 消費者庁は15日、磁気製品などを販売するジャパンライフ(東京)に対し、購入した製品を宣伝...

ジャパンライフの新たな動き

その後、ジャパンライフは、みずからは磁気治療器のメーカーに徹し、新たに設立する会社が販売を担うとして、全国各地で顧客への説明会を続けている。

これに対して、消費者庁は、依然として不正確な説明を行っている疑いがあるとして、今月12日付けで、経営状況などを正確に説明するとともに顧客の解約に応じるよう、文書で指導した。

消費者庁の岡村長官は、17日の記者会見で、「契約者は、ひとりで問題を抱え込まず、誰に相談していいか分からない時は、最寄りの消費生活センターに相談してほしい」とした。

80年代から問題商法を展開

ジャパンライフは、設立初期からマルチ商法を展開して、これが社会問題となった。1985年には衆議院商工委員会でジャパンライフ問題の集中審議が行われた。

また90年前後には韓国の合弁会社が大規模なマルチ商法被害を引き起こし、91年には関税法等、95年には薬事法違反の疑いでたびたび書類送検されている。

近時は、健康用品を第三者に貸し出す「レンタルオーナー」になれば年間6%の利益が得られるとして、高齢者を中心に磁気ネックレスなどを数十万~数百万円で販売するという商法を展開している(「オーナー商法」)。しかし、実際には、健康用品を借りる第三者も、貸し出すためのネックレスも存在しないペーパー商法だったと指摘されている。



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