トランプ大統領 中国に巨額罰金を示唆 知財侵害・技術流出への対抗

「中国は知的財産を侵害」

トランプ米大統領は17日、ロイター通信のインタビューで、中国が米国の知的財産権を侵害している報復措置として「巨額の罰金を科すことを検討している。近く公表する」と述べた。

さらに「中国との貿易戦争は望まないが、可能性はある」とも語った。

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CNBC[Trump considers big ‘fine’ over China intellectual property theft]https://www.cnbc.com/2018/01/17/trump-considers-big-fine-over-china-intellectual-property-theft-reuters.html
Business Insider[Trump suggests a trade war with China could still happen]http://www.businessinsider.com/trump-trade-war-with-china-nafta-negotiations-2018-1

米通商法301条

301条は74年制定の米通商法に盛り込まれた条項で、貿易相手国について米国が一方的に不公正な貿易慣行が行われているかどうか判断し、高関税の実施など制裁発動が可能。

日米貿易摩擦では日本に市場開放など譲歩を迫る手段として使われたが、95年に発足した世界貿易機関(WTO)はこうした一方的措置を認めておらず、トランプ政権が制裁に踏み切れば、中国も対抗措置に出る可能性がある。

米通商代表部(USTR)は、トランプ氏の指示を受けて、昨年8月から中国による知的財産権侵害の実態を調査。トランプ氏は「米国は知的財産権侵害で考えられないくらい巨額の被害を受けている」と強調している。

米国企業が中国に進出して現地企業と合弁事業を始める場合、最先端技術の中国側への移転を強要されることが多いとされ、産業界から対応を求める声が上がっていた。

301条発動は、米企業が保有する知的財産権の保護の徹底のほか、米企業が中国に進出する際に技術移転を求められる状況の改善を中国政府に迫る狙いがある。

関連記事 2017年8月15日毎日新聞[米大統領 対中国、301条調査指示「始まりにすぎない」]https://mainichi.jp/articles/20170815/k00/00e/030/181000c

トランプ政権は、中国製の鉄鋼やアルミニウム、太陽電池製品などが不当に安い価格で米国に輸入されていることにも不満を強め、制裁措置を検討している。