証拠改ざんで有罪の元大阪地検特捜部長 弁護士登録申請を取り下げ

朝日新聞によると、大阪地検特捜部の主任検事(当時)による証拠改ざんを隠したとして犯人隠避罪に問われ、有罪判決を受けた元特捜部長の大坪弘道氏(64)が、大阪弁護士会への弁護士登録の申請を取り下げた。

朝日新聞「元大阪地検特捜部長の大坪氏、弁護士申請取り下げ」https://www.asahi.com/articles/ASL1R5K11L1RPTIL01N.html

弁護士法は禁錮以上の刑が確定すると弁護士となる資格を失うと定めるが、執行猶予期間が終われば申請が可能となる。大坪氏は17年9月、大阪弁護士会に登録を申請していた。

郵便不正事件

2009年に大阪地方検察庁特別捜査部が、障害者団体向けの郵便料金の割引制度の不正利用があったとして、障害者団体・厚生労働省・ダイレクトメール発行会社・広告代理店・郵便事業会社等の各関係者を摘発した郵便法違反・虚偽有印公文書作成事件。

事件で被告人とされた者のうち、虚偽の内容の公文書を発行させた事件については厚生労働省元局長・村木厚子と自称「障害者団体」会長・倉沢邦夫、発起人で幹部・河野克史の3人が無罪となった。その後、本事件の担当主任検事であった前田恒彦、および上司の元特捜部長・大坪弘道、元特捜部副部長・佐賀元明(いずれも当時の役職)の検事3人による、本事件での職務遂行が犯罪の疑いをかけられ、逆に最高検察庁に容疑者として逮捕されるという極めて異例の事態になった。



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