コインチェックで仮想通貨580億円分流出 【TVCMの一方で金融庁には未登録状態】

国内大手取引所で580億円分流出

仮想通貨の取引所で国内大手の「コインチェック」は、外部からの不正なアクセスで580億円相当の仮想通貨が流出したことを26日夜、明らかにした。

26日午前3時ごろ、外部からの不正なアクセスによってその時点のレートで580億円に相当するNEM(ネム)と呼ばれる仮想通貨が、流出した。

流出したのは顧客が預けていた資産で、会社が事態を把握したのは仮想通貨が流出してから8時間余りがたった26日午前11時半ごろだった。

ネムを保有していない顧客の通貨も払い出せない恐れ

ネムを保有していない顧客を含め、預けている資産が失われる恐れがある。

コインチェックは「最悪の場合は顧客資産を返せない」と被害が広範囲に及ぶ可能性を示唆している。

26日午後、全ての仮想通貨と日本円の出金を停止。復旧の見通しは立っておらず、利用者は自らの資産を引き出せなくなっている。

TVCMなどしていたが金融庁への登録は「審査中」だった

最大手のbitFlyer(ビットフライヤー)と並ぶ存在感を示していた。

が、その一方で、昨年9月以降、取引所は「仮想通貨交換業者」として金融庁への登録が義務付けられたが、同社については「審査中」の状態が続き、「みなし仮想通貨交換業者」としての運営が続いていた。


金融庁では、マネーロンダリング対策、社内のコンプライアンス体勢などのほか、コンピューターの不正使用で利用者や業者が損失をこうむる「システムリスク」への対策も審査項目となっている。

ガイドラインは「システムが安全かつ安定的に稼動することは資金決済システム及び仮想通貨交換業者に対する信頼性を確保するための大前提であり、システムリスク管理態勢の充実強化は極めて重要」としている。



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