金融庁 コインチェックに業務改善命令 | 法律ニュース部

金融庁 コインチェックに業務改善命令

「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は29日午前、セキュリティー対策が不十分で経営管理の体制に問題があるとして、業務改善命令を出した。

金融庁は28日に続いて29日も「コインチェック」から聞き取りを行った結果、流出の原因究明ができていないことに加え、不正なアクセスに対するセキュリティー対策や顧客への対応が不十分など、経営管理の体制に問題があることが確認されたとのこと。

金融庁は「コインチェック」に対し、原因究明や再発防止の徹底のほか、被害を受けた顧客への返金を確実に実行していくことを求めている。

コインチェック株式会社に対する行政処分について
平成30年1月29日
関東財務局

コインチェック株式会社(本店:東京都渋谷区、法人番号1010001148860、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)附則第8条に基づく仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)においては、平成30年1月26日(金)に当社が保有していた仮想通貨(NEM)が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産5億2,300万XEMが流出するという事故が発生した。
これを踏まえ、同日(26日(金))、同法第63条の15第1項の規定に基づく報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた。

このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。
(1) 本事案の事実関係及び原因の究明
(2) 顧客への適切な対応
(3) システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
(4) 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
(5) 上記(1)から(4)までについて、平成30年2月13日(火)までに、書面で報告すること。

http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00004.html



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