29年衆院選について初の「違憲状態」判決―名古屋高裁

昨年10月の衆議院選挙で、1票の格差が最大で1.98倍だったことについて、名古屋高等裁判所は投票価値の平等に反して「違憲状態」だったとする判決を言い渡した。

去年10月の衆議院選挙については、2つの弁護士グループが全国で選挙の無効を求める訴えを起こしている。

このうち、愛知、岐阜、三重の3県のあわせて24選挙区を対象とした判決で、名古屋高等裁判所は「憲法上、議員1人あたりの選挙人数はできる限り平等に保たれることが最も重要だ。1票の格差は2倍を切ってはいるものの極めて2倍に近く、抜本的に解消する措置はいまだ実現に至っていない」と指摘した。

その上で「憲法が定める投票価値の平等の要求に反する状態にあったというべき」として「違憲状態」だったとする判断を示した。

一連の裁判では、これまで10件の判決がすべて「合憲」と判断され、「違憲状態」とする判決は初めて。



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